2023年５月にCOVID-19が５類感染症に位置づけ変更されるなど、経済活動の更なる回復が期待される一方で、ウクライナ情勢やエネルギー資源価格高騰の更なる長期化の懸念に加え、2022年12月には国内消費者物価の前年比上昇率が４％に達するなど、わが国経済では40年ぶりの物価上昇となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、飲食を伴う花見の解禁や訪日外客数の回復など、経済活動が正常化し外食需要が回復に向かう兆しが見られる一方で、原材料費や光熱費といったコストの高止まり・更なる上昇や、人材不足による採用教育コストの増加、さらには物価上昇に伴う賃金上昇気運の高まりによる人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような環境の下、当社におきましては、「てけてけ」のリモデル店舗及び新業態、新商品の開発により新たな客層・マーケットの獲得を図りつつ、既存業態の店舗QSC向上・管理体制強化により、トップラインの早期回復を目指します。また、不採算店を中心に戦略的な退店を推し進め、本社を縮小移転することで、店舗固定費や本部管理コストを大幅に削減し、人材等のリソースを好調店舗に集中させ収益を生み出す体制の構築を目指します。

(1) 「PPM戦略（Preparation Process Management）」の推進

2022年２月期に立ち上げた自社加工拠点「PPMセンター」は予定通り順調に稼働しております。外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を目指し、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行い、このような状況下においても安定した商品提供とコスト管理が行える体制を構築し、利益の確保に努めてまいります。

(2) 「てけてけ」のリモデル店舗の開発及び既存ブランドの新商品開発

COVID-19やSNSの発達など近年の社会変化により、外食動機が変化し新たなニーズが生まれております。既存店のブランドコンセプトや想定利用シーンを見直し、メインブランド「てけてけ」のリモデル化や新商品開発を推し進め、既存店のトップラインの早期回復を図ります。

(3) 新業態開発及び新規出店の推進

「てけてけ」「the 3rd Burger」に並ぶ事業化を目標に、直営による新規出店に加えフランチャイズによる店舗展開を視野に入れ、時代のトレンドに合わせた新たな飲食業態の開発を推し進めます。2024年２月期は新業態の新規出店を２店舗計画しております。

(4) 店舗QSCレベルの向上

　人材採用・研修教育・各種マニュアルの強化・再整備を行い、全店舗において店舗QSCレベルの向上を推し進めてまいります。原材料費や光熱費などの物価高騰の影響を価格転嫁により吸収しつつ、サービスレベルを強化することでお客様の体験価値向上を図ります。

(5) 不採算店の撤退及び徹底したコスト管理・経費削減の取組み

COVID-19以降、家賃減額交渉・外部委託費の本部コスト削減を推し進めてまいりましたが、2024年２月期はより一層の効率的な経営体制の構築を目指します。具体的には、回復見込みの薄い不採算店を退店し、本社を縮小移転するなどして、店舗固定費や本部コストを大幅に削減しつつ、人材等のリソースを好調店舗に集中させることで収益を生み出す体制を目指します。