サステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

　当社は、経営方針に於いて、サステナビリティへの取り組みが、当社の中長期的な企業価値向上に向けた重要課題であると認識し、下記具体的アクションを実践して参ります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．コーポレートガバナンスの充実に取り組み、迅速かつ適切な情報開示、監査・監督機能の強化を図り、経営の健全性と透明性を向上させます。

２．新しい価値の創造と更なるグローバル化の進展によってお客様に安心・信頼・満足・喜びを提供する事により、持続的な発展を目指します。

３．事業活動や提供する製品・サービスが地球環境に与える負荷の低減に配慮し、事業展開する国・地域において地球温暖化防止や生物多様性保全循環型社会構築に繋がる事業活動を推進します。

４．人権・個人の多様性を尊重し、従業員の健康的・安全で働きやすい職場環境の維持を目指します。また、事業展開する国・地域の法令を遵守し、人権を含む国際規範を尊重し、文化慣習に加え、ステークホルダーの関心にも配慮した経営を行います。

(1）ガバナンス

①　取締役会の監督

　取締役会は、年に2回、内部監査室、コンプライアンス委員会から、サステナビリティに関する最新の情報について報告を受け、かつ、それらの適切性を検討しております。当連結会計年度には、問題点について対応策が適切かどうか検討しました。また、主要な行動計画、リスク管理方針、年度予算、事業計画、パフォーマンス目標の設定、実施とパフォーマンスのモニタリング、主要な資本的支出や買収・資産売却の監視にあたっては、サステナビリティについても考慮しております。さらに、監査等委員会は、取締役会におけるサステナビリティに関わる対応策につき監督しております。

　今後は、サステナビリティ委員会（2024年３月期中に設置予定）からの報告に対して、自社の経営戦略やビジネスモデルに即して、リスク・収益機会のそれぞれに分けて特定や重要性（マテリアリティ）の評価を行い、リスクの適切な管理や収益機会の実現に向けた取組みのモニタリングを行います。

②　経営陣の役割

　代表取締役社長は、内部監査室及びコンプライアンス委員会からの報告・提案を受けその内容を精査した上で、取締役会に報告・上程致します。各取締役は、取締役会において代表取締役から報告・上程された内容を審議・承認・監督いたします。監査等委員会は代表取締役及び取締役の職務執行を監査いたします。

　今後は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、より専門性を以て対応してまいります。

(2）戦略

①　人的資本に関する戦略

　当社は、多角的な視点、即ちジェンダーや国際性等の多様性が組織の実効性を高めるものと考えており、社内規定等で人権等の尊重を遵守する事を掲げ、ジェンダーや国籍で職種・評価等を区別する事はしておりません。

　当社の海外子会社における管理職に占める女性社員比率は40％に達しております。

　一方、国内においても女性管理職の登用を推進しており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に於ける管理職の定義には該当しないものの、課長職である管理職に女性２名を登用しました。現時点における女性・外国人・中途採用者の管理職比率は56％に達しており、今後も公平な人事考課を実施し、管理職としての適性を保持していると評価した人材に対しては男女、国籍、中途採用の如何を問わず管理職に登用してまいります。

　なお、2024年3月期には新たに女性1名が取締役に就任しております。

　今後とも、従業員が働きがいを持てる企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として公平に登用していく方針であります。

　また、人材育成の一つとして、内規により全ての社員の資格取得や、自己啓発、能力向上を支援しております。今後とも内規をより現実に即した内容に更新し、強化運営してまいります。

②　その他の事項に関する戦略

　環境等に係る具体的な戦略については、ISO 14001（環境マネジメントシステム）に準拠したリスク管理を行っておりますが、サステナビリティの視点で戦略設定する重要性が極めて高いものと認識しており、2024年3月期中に設置するサステナビリティ委員会にて検討・策案する予定です。

(3）リスク管理

①　特定と評価

　当社グループでは、内部監査室、コンプライアンス委員会がコンプライアンスマニュアル、ISO 14001（環境マネジメントシステム）に準拠してリスク管理を行っております。公表物・出版物・外部レポート、各種報道内容を参照し、サステナビリティをはじめとしたリスクを識別しております。識別したリスクの重要度は財務的な影響度、事業セグメント・拠点・地域ごとの評価に基づき判断しております。当連結会計年度におけるリスク評価は、人材枯渇や自然災害・感染病等による労働力不足がもたらす人的リスク、使用している原材料、電力使用量の増大等がもたらす環境負荷リスクです。

②　管理

　当社グループは、下記体制によって対応してまいります。

③　統合

　サステナビリティに関するリスクを当社グループのリスク管理プロセスに統合し、かつ、当該リスクを継続的に管理するために、内部監査室、コンプライアンス委員会が関与しております。また、当該リスクは短期、中期で分析したうえで、他のリスクの重要性と調和するように事業計画や戦略的計画を立案するとともに、その進捗状況を分析しております。尚、2024年3月期中にサステナビリティ委員会を設置し、上記管理体制をより明確化、強化していく予定です。

(4）指標及び目標

　当社は、指標及び目標を設定することについては、その重要性が極めて高いものと認識しておりますが、現在推進している活動においては、サステナビリティの視点での具体的な目標設定はおこなっておりません。2024年3月期中にサステナビリティ委員会を設置し委員会において検討・策案する予定です。