当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　以下の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般

①ガバナンス

　当社は、ＥＳＧの側面を経営戦略に統合し、長期的な視野で持続可能な経営を実践することを目的としてサステナビリティ委員会を設立しております。当委員会は、取締役会の諮問機関として、グループ全体のサステナビリティ活動を推進するため、サステナビリティに関する方針、マテリアリティ（重要課題）や戦略の検討を行い、その内容について取締役会に付議・報告を行うこととしております。

＜サステナビリティの推進体制＞

②リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ委員会を設置しグループ全体のリスクマネジメントを行う体制としております。サステナビリティに関するリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてはサステナビリティ委員会の分科会として設置する専門委員会にて詳細な検討を行い、共有をすることとしております。重要なリスクについては取締役会へ報告並びにモニタリングされます。

(2)人的資本に関する指標と目標及び取組み

　企業価値を創造する源泉として人的資本が最も重要な要素の一つであります。

　当社では、人的資本を推進するにあたり、人材育成による組織価値観の共有と行動規範の体現、社内環境整備によるエンゲージメント向上を基本方針としております。

　なお、当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は、現時点では設定しておりません。

　今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標設定については、サステナビリティ委員会の中に人的資本の専門委員会を設け、各グループ会社から選抜したメンバーと共に議論を深めてまいります。

　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「従業員の状況」で記載のとおりであります

　また、取組みについては、以下のとおりであります。

　これまでＣ＆Ｉ活動（チェンジ＆イノベーション活動）を通じ労働時間の抑制に取り組んでまいりましたが、その継続に加え就業環境の多様性を高め、家族との時間やプライベートを大切にできるようワークライフバランスの取れる環境を整えてまいります。そして一人ひとりが能力を磨き、人材価値をお互いに高め合い、チームで思う存分果敢にチャレンジできる「やりがい」を感じられる環境作りを目指します。

　人的資本を始めとした経営資源のブラッシュアップにより、顧客への提供価値の充実や効率的な事業運営体制による利益の最大化を図ってまいります。

※Ｃ＆Ｉ活動の目的

Ｃ　チェンジ

　全社員の業務に対する意識を変え、大きく変わることの無かったワークスタイルや業務手法を改めて見直し、新しく機能的な業務・時間の使い方にチェンジする。

Ｉ　イノベーション

　新たな価値観で業務に取組み、今後の業界の変化・市場の変化に対応可能なワークスタイルを創造する。社員の能力向上を引き出す『チェンジ・リーダー』が生まれ、変化を歓迎する気風を組織の中に醸成させる。

①人材育成方針

「品格」「誇りと信頼」「変革への挑戦」「会社と個人の成長」「主体性・自立」を、当社グループが共通して持つべき組織の価値観として意識し、この価値観を体現する行動規範を次のとおり定義しております。

  a　公正・誠実に努め、正義を優先する

  b　仕事に誇りを持ち、相手を尊重し、信頼を築く

  c　俯瞰的に考え、変革に挑戦する

  d　人がつながり、お互いの成長を促す

  e　専門性を磨き、自ら考え行動する

　これらの行動規範を、社員一人ひとりが意識し行動できるよう、日々の活動・様々な研修を通じて意識を高めてまいります。

②社内環境整備方針

  a　安全衛生

　職場の安全衛生を維持・向上させるため安全衛生管理体制の充実に取り組みます。また、当社グループで働くすべての人が、心身ともに健康であることが、職場の活性化、ひいては、企業価値の向上につながるとの信念のもと、従業員の健康の向上に向けての制度の継続・充実に取り組みます。

  b　ハラスメントの防止

　ハラスメントのない職場にするため、ハラスメント防止研修を実施するとともに、万が一ハラスメントが起こった場合に備え従業員が利用しやすい対応体制の継続・充実させて運用し、ハラスメントを許さない企業風土の醸成に引き続き取り組みます。

  c　労働関係法令の遵守

　各職場において国や地域を問わず労働関係法令が遵守されるよう、体制の継続・充実に取り組みます。

  d　Ｃ＆Ｉ活動

　労働時間の抑制と同時にアウトプットの最大化を目指し、従業員一人あたりの仕事の付加価値を高めることで労働生産性の向上と当社グループの成長につながるように、Ｃ＆Ｉ活動の継続・充実に取り組みます。

　また、仕事と子育て、介護、病気等の両立に向けて、より柔軟な働き方が可能となるような制度の整備・拡充等、誰もが働きやすく、働きがいのある職場環境の整備に取り組みます。

  e　従業員との対話

　従業員がやりがいを感じられる職場環境は、会社と従業員との協働により実現ができるとの信念のもと、従業員との対話を通じて職場環境の改善に関する制度の整備運用に取り組みます。

　定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、その結果から諸制度の整備運用に取組みます。また、日々の活動における、１on１ミーティング等の充実によるコミュニケーションの活性化も図ってまいります。

(3)気候変動への対応

①ガバナンス及びリスク管理

　社会共生への対応として、地域医療への貢献・医療を止めないためのサプライチェーン施策の検討や、温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減目標・取組、気候変動のリスク・機会の特定をしております。

②指標及び目標

　地域医療の持続可能な発展を支援するためには、サステナビリティに関する取り組みを一層強化することが必要不可欠であると認識しており、マテリアリティとして特定した気候変動課題に対して、温室効果ガス排出量（Scope1-2）の算定を実施しており、2022年度においてはScope1：6、546t-CO2、Scope2：2、563t-CO2となりました。今後はサプライチェーン全体の排出量把握としてScope3の算定の実施や、排出量削減目標を設定し、全社的な排出量削減に努めてまいります。