(1) 経営方針

① 経営の基本方針

当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行ってまいります。

② 目標とする経営指標

当社は、その時々の環境に見合った利益を確保しつつグループの全体価値を高め、事業の巾を広げつつグローバル展開を進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、半導体不足による主要客先の生産調整などもあり利益確保は厳しい状況ですが、中長期的には８％以上の営業利益率確保を目標に事業を進めてまいります。

③ 中長期的な会社の経営戦略

金属関連部品事業につきましては、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、ＥＶも含めた電動車等の環境対応車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。

また、いがり産業を主体とする樹脂関連部品事業につきましては、当社の営業基盤を活用し、金属関連部品事業の既存客先や新規開拓先への提案を積極的に行い、樹脂部品単体のみならず樹脂＋金属の複合部品の拡販を進め、新たな事業の柱として育ててまいります。

その他事業につきましては、既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションや産学協同事業も試行しつつ引き続き事業拡大を目指してまいります。

海外拠点につきましては、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するために生産・供給体制の整備と財務体質の強化を進めると共に、全拠点のネットワークを活用してのさらなる拡販と企業体質強化のための活動を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの主要取引先であります自動車業界は、半導体等のボトルネック部品の供給不足の解消が進まず、生産が低迷しました。当社グループの売上は増収となりましたが、これは材料価格の売価反映による製品単価ＵＰ要因が大きく、実質的には主要客先であるユニットメーカーの欧米・中国自動車メーカー向け製品の減産による売上低迷を受けて生産が減少しました。また利益面では、原材料費やエネルギーコスト等の増加、減産に伴う生産効率の悪化もあり減益となりました。

このような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。

① 事業領域の拡大と見直し

ここ数年で脱炭素社会への取り組みが大きく加速したことに伴い、自動車の電動化は一気にＥＶ化へと方向付けられ、自動車各社はＥＶへの生産移行を進めています。これに伴い近い将来自動車を構成する部品の種類が大きく変わり、部品点数も大きく減少します。しかしながら、ＥＶ移行には多くの課題があるのも事実です。それらの課題をいつどのように解決できるかで先行きが大きく変わって来るため、ＥＶ化の進展度合いを予測することは非常に難しいと考えます。そこで当社では、超長期の幾つかのシナリオを用意し、事業領域を見直して行きます。そして、そのシナリオとＥＶ化の進み具合を見比べながら、既存事業と新規事業の比率をコントロールして行きたいと考えます。ＥＶ化が最も進むシナリオでは新規事業の比率を高くし、進みが遅いシナリオでは既存事業の成長を維持して利益を最大化したいと考えます。いずれにしても新規事業の種蒔きをしっかりと行い、どのシナリオにも対応できるように、既存事業でも新規事業でも供給製品の販売先や供給可能な製品の巾を広げる取り組みが必要です。いがりグループの子会社化や睦諾汽車部件（湖北）有限公司の稼働もこうした課題に対する取り組みの一環ですが、基盤となる精密プレス部品と精密樹脂成形部品の領域において、また中国という一大消費地域へのアクセスにより、持てるリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮して、当社グループの成長につなげてまいります。

② 中国拠点量産開始

2019年10月に中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件（湖北）有限公司」は工場稼働を開始し、2021年５月より売上を計上しております。しかしながら、コロナ禍からの船出から上海のロックダウンや半導体不足による減産等もあり、計画した収益を上げられていないのが現状です。その結果今年度において、睦諾汽車部件（湖北）有限公司の累計損失が660百万円となり株式評価額が減損対象となる50％を下回ったことから、睦諾汽車部件（湖北）有限公司の株式を減損処理いたしました。中国ではゼロコロナ政策が解除され、事業活動も正常化して来ておりますので、中長期ではこれまでの損失を取り戻せるように活動を進めて行きます。ＥＶ化が進む中国市場において、これまでに無かった事業領域も開拓しながら、中国拠点を早期に黒字化し、累損解消を進めてまいります。

③ 安全と品質の取り組み強化

ここ数年来特に重点を置いて取り組んでまいりました製造業の基本であるＳ・Ｑ（安全・品質）の強化につきましては、引き続きさらなるレベルアップを目指して活動を進めております。その結果、当社では昨年度に続き今年度も品質の社内目標を達成することができました。今後もさらに高い目標を設定し、目標達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。また、今年度IATF16949品質マネジメントシステムの認証を取得いたしましたので、さらなる品質強化に向けて取り組んでまいります。さらに、IATF16949認証取得が取引条件となっている客先に対しましても、グループ全体で販売活動を進めてまいりたいと考えております。

④ 人材確保の取り組みと働き方の見直し

労働人口が減少して働き方も多様化する時代となり、人材の確保が難しくなっています。当社グループの課題を解決していくためには、現状の課題を引き継いで解決していく人材が必要となります。この対応として、人材確保のために中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方の見直しを行い、改善を進めていく必要があります。今後もグループ全体を通じて待遇改善と共に働き方の見直しを進め、生産性の向上を図ってまいります。

⑤ 自動化・合理化投資の推進

人材確保の取り組みとの裏表になりますが、工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等は出来る限り自動化・合理化・ＩＴ化を進めていく必要があります。当社グループはこれらの自動化・合理化・ＩＴ化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを進めてまいります。またこれからは、これらの取り組みを事務系や間接部門系にも広げてまいります。

⑥ 変動に合わせた稼働対応

新型コロナウイルス感染症も落ち着き、日本でも５類に分類変更されて日常が戻りつつありますが、依然として自動車向け半導体の供給不足が続き、自動車生産は減産を余儀なくされる事態が続いております。当社でもこれに伴い受注が変動する可能性があり、変動には対応していく必要があります。昨年度に引き続き、今年度も客先の生産減の影響により一部の期間ではありますが生産調整としての一時帰休を実施して稼働を減らす対応を行いました。今後も同様な稼働調整をする必要が出て来るものと考えますが、これまでの経験を活かしてしっかりと対応してまいります。

⑦ カーボンニュートラルへの対応

我国の2050年炭素排出量実質ゼロ目標を達成するため、当社でも事業活動におけるカーボンニュートラル実現のための活動を進めて行く必要があります。当社の主力事業では、大型プレス機や熱処理炉等の様々な設備を稼働させる必要があるため、カーボンニュートラル実現のハードルは非常に高いと認識しておりますが、引き続き他社事例や技術動向等を参考に活動してまいります。