当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティの基本的な考え方

　持続可能な社会は、事業の継続と成長に不可欠です。当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して、以下のサステナビリティ基本方針を定めました。具体的な課題を特定し、課題への取り組みとして施策を継続的に推進しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

１．半導体製造装置やFPD製造装置への部品供給を通じて、情報社会を支える

２．持続可能な社会の実現を目指す

３．誰もが活躍できる環境を整える

４．健全な経営基盤を確立する

　なお、サステナビリティ情報の詳細についてはマルマエレポートをご参照ください。

（https://www.marumae.com/sus_report.html）

（２）ガバナンス

　気候関連問題をはじめとするサステナビリティ事項は取締役会の諮問を受けたESG委員会が管掌しております。ESG委員は社外取締役を委員長とし、代表取締役社長及び取締役、従業員10名で構成され取締役が積極的に関与する体制となっております。また、同委員会は原則として月に１回開催し、サステナビリティの課題や対策の策定及びその取り組みのモニタリングを行っており、議論内容は月次で取締役会に報告され、取締役会からはフィードバックや指示が与えられております。

（３）戦略

　当社は社会と事業への影響を考慮し、９つのマテリアリティを特定しております。これらのマテリアリティは短期・中期・長期の観点から、社会への影響度、事業への財務的影響度及びステークホルダーの関心度を基に評価され、それぞれの課題に対して目標を設定し毎月モニタリングを実施しております。なお、年に一度、外部環境や業績の変化、進捗状況を踏まえてこれらのマテリアリティ及びESG目標を見直しております。

　当社が特定したマテリアリティ

１．生産力向上

２．お客様満足度

３．人材戦略

４．気候変動への対応

５．環境負荷の最小化

６．安心安全な職場環境

７．サプライチェーン管理

８．デジタル技術の活用

９．強固なガバナンス体制

　当社は、人材に対する施策を最重要課題と位置付けております。安定した事業継続のため、採用の強化と定着率の向上が不可欠であり、これらを達成するため、人材部門及び人材戦略委員会を設立し、組織体制の整備や施策の実施に取り組んでおります。また、既存社員の定着率を向上させるために、働く環境の整備と従業員との対話の促進を進めております。

　多様化の推進に関しては、多様な個人のポテンシャルを最大限に引き出すことが、将来の事業強化に繋がるとの考えから、全社での取り組みを強化しております。具体的な課題や対策の議論は、女性社外取締役を委員長とするESG委員会にて行われております。

　労働安全については、「安全は全てに優先する」と考えております。大事故は技術や協調、貢献の土台を崩す可能性があるため、各事業所で安全委員会が月に１度開催され、従業員の安全に関わる事象を継続的に議論・改善しております。

　気候変動に対する取り組みとして、CO₂排出量の削減を進めております。気候変動は取引減少、資金調達、法的リスクなど、財務に影響を及ぼすリスクが伴います。しかし、太陽光発電の需要増加は、当社の太陽電池製造装置の売上向上という機会も生んでいます。これらの詳細については、当社のウェブサイト上で公開されているTCFD（※）及びCDP質問書をご参照ください。

●TCFD：https://www.marumae.com/sus_4.html

●CDP2023 気候変動への回答：https://www.marumae.com/img/sustainability/pdf/2023_k.pdf

※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース

（４）リスク管理

ESG委員会は、気候関連を含むサステナビリティのリスク管理を管掌しております。同委員会は全社的なリスク管理も担当し、サステナビリティ関連のリスクを組織全体の影響とともに評価及び管理しており、各リスクは、短期・中期・長期の視点から、財務への影響度を定量的に評価しております。特に重要度が高いリスクについては、対応策を策定し、取締役会や関連部署と情報を共有しており、この対応の進捗状況はESG委員会によって継続的にモニタリングされております。リスクの評価は年に１回行われ、その結果は取締役会に報告され、必要な指示を受けております。

（５）指標及び目標

　当社は、各マテリアリティ項目に対して具体的な目標を設定し、定期的にモニタリングをしております。特に当社の技術力は、人材の能力の集合に支えられているため、人材育成を最重要課題として位置付けております。2030年８月期までにプログラマーを100名まで増員するという目標を掲げており、当事業年度の実績としては71名を確保しております。また、男性の育児休業及び育児目的休暇の取得率に関しては、2025年８月期までに30％以上とする目標を設けており、前事業年度の取得率は０％でしたが、制度の周知を強化した結果、当事業年度では取得率が100％に到達いたしました。気候変動対策としての環境対応の一環として、再生可能エネルギーの導入を進めております。2030年８月期には、2021年８月期比での限界利益当たりのCO₂排出量を50％削減するという目標を持って取り組んでおります。

　その他の目標や詳細な実績については、当社の「マルマエレポート2022」の「マテリアリティ（重要課題）」35～36ページにてご確認いただけます。（https://www.marumae.com/sus_report.html）