当社グループは、「時代と経営環境の変化への対応とサービス精度向上の為に「サービス」を進化・成長させ、提供し続けることで企業社会の基盤を担う強固な『ソフトインフラ』としての使命を全うする」という経営理念に基づき、お客様へサービスを提供しております。

　この経営理念のもと、人的資本に関する取組みを始め、給与計算・人事領域において新たな商品やサービスを提供し、多くのお客様に満足いただくことで、企業や社会にとって必要不可欠な存在である「ソフトインフラ企業」として持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サービス提供を通して社会課題の解決に積極的に取組み、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展につながるものであると考えております。「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通り、当社グループは、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。

(2）戦略

①　当社が継続してサービスを提供するための戦略

　当社は企業や社会にとって必要不可欠な存在である「ソフトインフラ企業」として、大規模災害・事故等を含む気候変動に関する重要リスクを洗い出し、給与計算業務を継続して行う環境、体制を整えております。

　また、基幹システムであるP３のお客様満足度向上や、コスト効率の最大化を図ること、また、お客様のニーズを把握し、当該システムを常に改良、機能強化させることで、業務の効率化及び生産性の向上を目指します。

②　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び取組み

　当社は、年齢、性別、障害、人種等に捉われないジェンダー平等を実現し、雇用や職場環境を構築いたします。併せて、女性社員の管理職登用を積極的に行い、また男性社員が仕事と育児を両立できる環境を構築しております。

　当社は、センターを有している北海道、長崎県、香川県における現地採用による雇用の創出により、業務継続リスクの軽減のみならず、地域社会の一員としてさらなる地域活性化を目指します。

　また、住民税改定業務及び年末調整補助業務の時期には、業務が集中的に発生し業務量も増加するため、パートタイマーの雇用も積極的に実施しております。このように働き方が多様化する中においても、柔軟な働き方を選択でき、勤務地・性別・年齢・学歴等によらず従業員一人ひとりの意欲や適性にあわせて活躍できる環境を目指します。

　人材の育成においては、社内の組織体制や人事制度の見直し、ジョブローテーション、社内の教育・研修制度の充実等により、効率的に業務を行う体制の構築に努めております。

(3）リスク管理

　当社グループは、自社の成長が社会の持続的な発展につながるものであるという考えに基づき、持続的な成長を確保するため「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　⑤　リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況」に記載の通り、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を原則として年２回開催し、リスクの抽出、改善策の提案等に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整備しており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

(4）指標及び目標

　当社は上記戦略に記載の内容を充実させ、サービスを継続して提供することで業容を拡大させることが重要であると考えております。

　このため、当社の中期経営計画で定める中期経営計画最終年度である2025年３月期の売上収益を105億円から117億円、営業利益を18億円から24億円、EBITDAを30億円から36億円とすることを目標とします。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する目標及び実績は、次のとおりであります。