文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティに関する基本的な考え方）

　当社グループは、2023年５月11日付で公表いたしました中期経営計画において、顧客企業の規模や雇用形態、性別等によらず、あらゆる人々に公平に福利厚生やヘルスケア等のサービスをご利用いただくことを目標に据えると同時に、新たに決済事業を立ち上げ、低コストで環境にもやさしいサービス流通の構築を目指しております。（中期経営計画の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中長期的な経営戦略、経営指標及び目標」をご参照ください。）

　当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上のためには、ＥＳＧ等の社会的要請の視点を事業の成長戦略にも取り入れ、企業価値創造の取組みを常に深化させていくことが重要であると考えており、取締役会及びサステナビリティ委員会が中心となり、以下の取組みを行っております。

＜サステナビリティを巡る課題と事業活動の融合＞

（サステナビリティに係るマネジメント体制）

（1）ガバナンス

　当社グループでは、人的資本や気候変動等のサステナビリティに係る課題への全社的な取組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。委員長は、代表取締役副社長が務めております。

　同委員会では、取締役会に対し人的資本や気候変動等のサステナビリティに係る基本方針、指標や目標、施策等の企画・立案・提言を行うとともに、施策の実施状況や目標の達成状況のモニタリング、社内外への周知活動等を行っています。また、検討事項や活動内容等については定期的に取締役会への提案、報告を行い、適宜指示を受けて活動を行っています。取締役会は、サステナビリティに関する重要な事項についてサステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、必要に応じて指示や助言を行うことで、ガバナンス体制を整備しております。

　当事業年度においては、取締役会におけるサステナビリティ関連の審議・報告は４回実施しており、またサステナビリティ委員会は３回実施しております。

（2）リスク管理

　当社グループでは、人的資本や気候変動等のサステナビリティに係るリスク・機会が事業活動や収益等に与える影響を把握し、適切に対処するため、サステナビリティ委員会において必要なデータの収集と分析を行い、これに基づき取締役会で事業への影響度合い評価を行っています。

　特定したリスク・機会に対しては、関係部門と連携しながら具体的な対応策や目標を事業戦略に反映し、サステナビリティ委員会にて進捗状況の管理やリスク・機会の再評価等を行っています。また、その内容を定期的に取締役会へ報告することで、継続的な情報収集とリスク管理に努めております。

（サステナビリティに係る個別テーマと取組み状況）

（1）気候変動に関する取組み

　当社グループでは、気候変動が事業活動や収益等に与える影響を把握し、適切に対処するため、サステナビリティ委員会においてＴＣＦＤ（注1）の枠組みを参考にして必要なデータの収集と分析を行い、これに基づき取締役会で気候関連リスクの事業への影響度合い評価を行っています。

　特定したリスク・機会に対しては、関係部門と連携しながら具体的な対応策や目標を事業戦略に反映し、サステナビリティ委員会にて進捗状況の管理やリスク・機会の再評価等を行っています。また、その内容を定期的に取締役会へ報告することで、継続的な情報収集とリスク管理に努めております。

　当事業年度においては、2023年２月28日開催の取締役会にて、サステナビリティ委員会からの報告に基づき気候変動の事業への影響度合い再評価を行っており、評価日時点において当社グループの事業活動や収益等に与える影響は限定的であると判断しております。

（注1）ＴＣＦＤ：「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称で、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されたもの。

　なお、気候変動が事業活動や収益等に与える影響程度に関わらず、社会の一員として、当社グループでは従前より事業活動における環境負荷軽減に積極的に取り組んでおります。具体的には福利厚生事業において、会員向けのご利用ガイドブックや会報誌、会員証等をデジタル化することで、紙資源の消費削減や配送に係るエネルギー消費削減を進めてまいりました。また、チケットのデジタル化やサービス申込のＷｅｂ化、ヘルスケア事業における特定保健指導ＩＣＴ面談の推進等、サービス流通やオペレーションプロセスにおけるデジタル化を進め、ペーパーレス化にも全社的に取り組んでおります。さらに、当社が進めている決済事業の仕組みは、従来のサービス流通過程にあった中間工程をなくすことで、サプライヤ企業の広告・媒体制作に係る資源消費やエネルギー消費の削減、流通過程における過剰在庫の削減等にも貢献できると考えております。

　今後も当社のサービス流通・決済の仕組みを広く普及させることで、利便性が高く環境負荷の低いサービス流通づくりに取り組んでまいります。

（2）人的資本に関する取組み

　当社グループでは、中期経営計画の実行にあたっては、適切なタイミングで必要な人材を採用すること、及び個々人の能力が適切に発揮できる環境を整備することが重要と考えております。

　また、当社グループが手掛ける福利厚生事業やインセンティブ事業では、サービス提供を通じて顧客企業従業員のモチベーションやエンゲージメントの改善を目指しており、ヘルスケア事業では心身の健康管理サービス提供を通じて顧客企業従業員の能力が最大限発揮される機会づくりに資することを目指しております。このように、当社グループでは、人的資本経営に取り組む企業に寄り添ってサービス普及に努めることで、より良い社会の実現に貢献できると考えております。

　このため、当社グループでは、当社社内で推進する人的資本に関する取組みと、中長期の事業戦略において顧客に提供するサービス価値訴求の取組みを一体的にとらえ、以下のとおり「人的資本経営方針」を定めるとともに、それに基づく基本戦略として「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を規定しております。

＜人的資本経営方針と基本戦略＞

＜人的資本に関する取組みの全体像＞

　また、上記の基本戦略に基づき、６つのテーマごとに人的資本経営に関する中期課題、個別の取組み並びに指標及び目標を次のとおり設定しております。

① 人材確保に関する取組み

　多くの成長機会が見込まれる当社グループにおいて、競争優位性確保のための専門人材や、事業拡大に対応した営業職や事務職などの人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考えております。

　とりわけ当社グループでは、ＩＴエンジニアの採用を強化しており、中長期でシステム開発・運用の内製化を進めることで、サービス品質向上及びコスト効率化に取り組んでおります。

＜人材確保に関する注力指標及び目標＞

　また、当社グループでは業務の標準化・定型化を行い地方拠点に業務を移管することで人材採用の多極化を戦略的に進めており、2007年に松山ＢＰＯセンターを開設して以降、地方の雇用創出にも積極的に取り組んでまいりました。こうした取組みに加え、働き方改革の一環として、雇用形態や働く時間、働く場所に柔軟性を持たせた委託型の人材活用（Neo Works）等の取組みも進めており、事業成長に合わせ適時必要な人材の確保に努めております。

　なお、人材確保に関する具体的な取組み内容は、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。

・働き方改革（Neo Worksについて）：https://corp.benefit-one.co.jp/sustainability/neo-works/

② 人材育成に関する取組み

　当社グループの中期経営計画の実現推進にあたっては、背景にある当社の企業理念や経営戦略を理解して行動できるマネジメント層や中堅若手幹部候補の人材育成強化が必要であると考え、以下の取組みを行っております。

　若手社員がインストラクターや就労開始後のメンターとなって新入社員をサポートする制度や、中堅・若手社員の中から選抜したメンバーで経営課題等に取り組むジュニアボード制度、全社員を対象とした新規ビジネス提案コンテスト等の実施を通じ、企業理念やビジョンの浸透に努めるとともに人材育成にも取り組んでおります。

　また、年次別・階層別研修や次期上級管理職育成プログラムを継続的に実施することで幹部候補の育成にも取り組んでおり、今後は若手管理職向けマネジメント研修等の充実を図っていく考えです。

　このほか、当社グループのサービスを活用したeラーニング、資格取得補助等のリスキリング支援制度や、社員自らが手を挙げて人事異動の選考を行うオープンポジション制度、上司を介さず直接人事部門にキャリア希望申告ができる制度等、社員の主体的なキャリア形成を促す各種取組みも行っております。

　なお、人材育成に関する具体的な取組み内容は、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。

・キャリアアップについて：https://corp.benefit-one.co.jp/sustainability/careerup/

③ ダイバーシティ推進に関する取組み

　当社グループの事業を取り巻く環境変化や社会経済状況の変化に迅速かつ柔軟に対応し成長を続けるためには、異なるバックグラウンドを有する人材の多様な視点や価値観を経営に取り入れ、事業創造やサービス変革を進めることが有用であると考え、以下の取組みを行っております。

　多様で柔軟な働き方を選択できるよう、短時間勤務・在宅勤務を制度化し、職場復帰プログラムの提供、選抜研修の提供等を実施することで、女性の活躍推進に積極的に取り組んでおります。さらに、出産育児に係る職場の理解を促す目的で、社内Webサイト等での定期的な制度周知や事例紹介、子ども参観日（社員の子どもが半日職場体験できるイベント）等も行っております。

　当社グループではダイバーシティ推進に関し、以下のとおり目標を掲げております。

＜ダイバーシティ推進に関する注力指標及び目標＞

（注2）詳細につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

　また、性別に限らず、年代や国籍、地域を問わず、多様な人材が活躍する機会を広げられるような取組みについても戦略的に推進しております。国内においては地方拠点への業務移管による地方の人材活用を進めており、現在では社員の約６割が地方拠点でのオペレーション業務に従事するなど、地方の雇用創出にも貢献してまいりました。海外拠点においては、進出先国の現地人材の登用を積極的に進めており、海外連結子会社９社の全てにおいて現地人材がマネジメントに参画しております。

　今後、管理職層も含め、一層多様な人材の活躍推進を目指してまいります。

　なお、ダイバーシティ推進に関する具体的な取組み内容は、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。

・ワークライフバランスについて：https://corp.benefit-one.co.jp/sustainability/worklifebalance/

④ エンゲージメント向上に関する取組み

　社員一人ひとりが主体的に仕事に取り組み、能力を最大限発揮するためには、企業理念やビジョン、事業活動等への理解を深め共感度を高めていくことが必要であると考え、以下の取組みを行っております。

　当社グループでは、中期経営計画の策定においては中堅・若手層を含む多くの社員が関与しており、計画の策定を通じて経営ビジョンや戦略の全社的な理解浸透、共感促進に取り組んでおります。あわせて、幹部社員に対する業績連動型株式報酬制度の運用や、全社員に対する従業員持株会の奨励支援制度の運用を通じ、社員の資産形成サポートを行うと同時に、経営参画意識の醸成にも役立てております。

　また、当社グループが顧客に提供している福利厚生やヘルスケア、インセンティブ等のサービスを当社自身の社員向けにも活用し、待遇改善やエンゲージメント向上、健康管理等の社内環境整備を図ると同時に、社員一人ひとりが自社サービスに対してユーザー視点を持つことで、継続的にサービス品質の改善にも役立てています。

　さらに、育児・介護等との両立のための特別勤務制度に加え、在宅ワークや時差出勤、フレックスタイム制等の制度運用により社員の柔軟な働き方を支援するとともに、中堅・若手社員からの選抜メンバーによるジュニアボードを中心とした社員の主体的な取組みへの支援等も含め、職場環境の整備改善に積極的に取り組んでおります。

　このほか、業務を円滑に遂行するためには社員同士の相互理解や交流機会を促すことも有益であるとの考えから、クラブ活動支援制度やスポーツ・文化のスポンサーシップ、イベント開催等により社内コミュニケーション活性化に向けた取組みも行っております。

⑤ 健康経営に関する取組み

　社員一人ひとりが心身ともに健康で、何事にも情熱をもって挑戦し続けられるよう、安心して働ける環境を整備するため、以下の取組みを行っております。

　当社が顧客向けに提供している、健康診断やストレスチェック、特定保健指導やインフルエンザワクチン接種補助等のヘルスケアサービスの社内活用とあわせ、定期的な健康意識調査や有識者を招いた健康経営勉強会の実施、早朝出勤者に対する朝食の無料提供等を行うことで、社員が心身の健康状態を保ち、能力を最大限発揮できる環境整備に努めております。

　また、仕事と生活の調和が取れたメリハリのある働きやすい職場づくりを目指し、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進にも取り組んでおります。

＜健康経営に関する注力指標及び目標＞

　なお、健康経営に関する具体的な取組み内容は、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。

・健康経営について：https://corp.benefit-one.co.jp/sustainability/kenkokeiei/

⑥ インテグリティに関する取組み

　採用・育成した人材が持てる能力を最大限に発揮するためには、信頼関係に基づき、より良い職場環境づくりに継続して取り組む組織風土が重要であると考えております。

　当社グループでは、コンプライアンス・マニュアルにおいて不正や法令違反等の行為を許さない経営メッセージを伝えるとともに、グループ役職員の行動規範を規定し、毎年全ての役職員を対象にコンプライアンス研修を実施することで、健全な組織風土の理解浸透に取り組んでおります。また、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス関連の重要事項の審議、社内の啓蒙・教育等の施策に係る事項を取り決めております。役職員の業務執行状況については、監査部が内部監査規程に基づき、業務が適法に運営されていることを監査しております。あわせて、不正や違反等の早期把握と解決を図るための内部通報制度の積極的な活用啓蒙に努めており、通報窓口への相談事案を踏まえた職場環境の整備改善に取り組んでおります。

　また、当社グループでは社員一人ひとりに期待する主体性や積極性等をまとめた価値基準・行動規範を「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ＶＡＬＵＥ“４つのＰ”（注3）」として定め、これを踏まえて人的資本経営方針、人材育成方針及び社内環境整備方針を定めております。これら方針に基づく具体的な取組みの実効性を高めることを期待し、前述「④エンゲージメント向上に関する取組み」及び「⑤健康経営に関する取組み」に記載のとおり、自社サービスの積極活用を取り入れた目標設定を行っております。

　当社グループが顧客向けに提供するサービスと人的資本経営との親和性は高く、当社サービスの普及によってより良い社会の実現に貢献できると考えていることから、当社社内においても自社サービスを積極的に活用した人的資本経営を推進しております。これらの取組みを通じ、当社グループが担う事業の社会的意義についての理解と共感性を促し、役職員一人ひとりが主体性をもってより良い職場環境づくりに取り組む健全な組織風土の醸成に努めてまいります。

（注3）ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ＶＡＬＵＥ“４つのＰ”：「サービスの流通創造」を通じて人々に感動と喜びを提供するために、社員一人ひとりが、どのような価値観をもって行動していくべきかを示したもの。“４つのＰ”とは、「Pure（素直）」「Passion（情熱）」「Power（パワフル）」「Positive（前向き）」を表し、これら４つのＰの集大成が、当社グループのプロ意識の礎であると定めております。