当社グループは、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」に資するコーポレートガバナンスの実現を目指すため、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営の方針を定め、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応については重要な経営課題であると認識し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう努めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス及びリスク管理について

　サステナビリティ関連リスク及び機会を監視、管理する体制として、当社統括管理部を主管部署とし、当社グループのリスクマネジメント推進にかかる課題の抽出と対応策の進捗管理の一環として、毎期グループ会社からの報告を義務付けるとともに、社長を委員長とする内部統制委員会において、毎期当該リスクの洗い出しやその防止策の検討及び決定等、リスク管理に関する方針及び体制を審議し、その結果を遅滞なく監査役会に報告、当該内部統制委員会後の最初に開催される取締役会において報告することとしております。

（２）戦略、指標及び目標について

　当社グループは、経営戦略として「第２　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営戦略等」に記載の通り、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを掲げており、持続的成長性のある研究型企業を追求し、もって株主・従業員・取引先及び地域社会に貢献する開かれた会社の実現を目指しております。

　サステナビリティ戦略は、当社グループの経営戦略の中核と捉え、①環境面、②社会面、③経済面において、それぞれ以下の取り組みを行っております。

①　環境面

　当社グループは、合理的かつ科学的な経営（Digital Transformation）に基づく在庫の削減、コストの低減、リードタイムの短縮等により、環境負荷を最小限に抑えるよう配慮するとともに、原材料の調達においても環境負荷を低減するために積極的に購入先との関係を構築し、省エネルギーで環境負荷を抑えた製品開発を行うことに取り組んでおります。

②　社会面

　当社グループは、社会の公平性を担保することを主眼として、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保の推進に取り組んでおります。

③　経済面

　当社グループは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めており、コンプライアンスの徹底、労働条件の定期的な見直し等により健全な経済活動に取り組んでおります。

　なお、サステナビリティに関する各取り組みにおいて、具体的な指標及び目標を設定することは各取り組みの趣旨から困難であり、重要性も乏しいことから設定しておりません。

（３）人的資本に関する戦略、指標及び目標について

①　ガバナンス及びリスク管理について

　人的資本に関連するリスク及び機会に関する組織のガバナンス体制として、当社統括管理部を主管部署とし、当社グループのリスクマネジメント推進にかかる課題の抽出と対応策の進捗管理の一環として、毎期グループ会社からの報告を義務付けるとともに、社長を委員長とする内部統制委員会において、毎期当該リスクの洗い出しやその防止策の検討及び決定等、リスク管理に関する方針及び体制を審議し、その結果を遅滞なく監査役会に報告、当該内部統制委員会の後最初に開催される取締役会において報告することとしております。

②　戦略、指標及び目標について

　当社グループは、「（２）戦略、指標及び目標について　②社会面」で記載の通り、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保推進に努めております。

　また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の大きな要因の一つとして、「社員の活性化と能力の向上」があげられ、一人ひとりの能力を活用し存在感を高め、能力開発を行うことにより、希望と目標を与え、納得性のある公正な処遇を通じて充実感・満足感・達成感を分かち合えるものと考えております。

　人的資本に関する指標及び目標については、連結グループに属する全ての会社で統一した指標及び目標は設定せず、各事業の特徴及び状況に応じた指標及び目標を設定し、データの管理を行っております。

　イ　ランプ事業

　ランプ事業の主要事業会社であるフェニックス電機株式会社においては、男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、男性社員の育児休暇取得率向上を目標とし、男性社員の育児休暇取得率10％以上とすることを指標としております。なお、当事業年度における男性社員の育児休暇取得率の実績は100％となりました。

　ロ　製造装置事業

　製造装置事業の主要事業会社であるナカンテクノ株式会社においては、採用者に占める女性割合が低い雇用管理区分であること、及び管理職、リーダー職に占める女性社員の割合が少ないことから、女性社員の個性や能力を存分に発揮できる職場環境の構築を目標とし、一定等級に占める女性割合を15％以上とすることを指標としております。なお、当事業年度における一定等級に占める女性割合の実績は18％となりました。