ブティックス 【東証グロース:9272】「サービス業」 へ投稿
企業概要
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、『マッチング・ファースト』を企業理念に掲げ、最適なマッチングで最高の満足を提供することで、産業を活性化し、豊かな社会を実現したいと考えております。
そのため、当社は「経営理念」を以下のとおり定めております。
一.マッチングの満足度を最大化する
二.新しいサービスの創造で新しい市場を創造する
三.利益を伸ばし続けることがみんなの幸せになる
四.不正を行わず、誠実にビジネスを行う
五.変わらず生き続けるために変わり続ける
(2) 経営環境及び経営戦略
当社が主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、M&Aによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(※)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、M&A仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。
(※) 介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。
事業別には、商談型展示会事業及びハイブリッド展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数(出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位)を重要な指標としております。また、M&A仲介事業については、主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。
当社は、大きく変容する社会・ビジネス環境に対応し、更なる事業拡大を図るため、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「Vision2025」を公表し、この実現に取り組んでおります。
展示会事業(※)のうち介護分野においては、2024年3月期は、知見のある介護・医療・健康分野に集中し、全国展開を継続することで、着実に顧客を拡大してまいります。一方、IT分野においては、2024年3月期に、新たに福岡にてリアル展を開催する等、既存展の規模拡大とともに他の地域での開催を拡大してまいります。
M&A仲介事業においては、コンサルタントの採用が順調に推移し、計画どおり戦力化が進捗していることから、2024年3月期も増収を見込んでおります。一方、介護業界におけるM&Aのニーズは引き続き旺盛ですが、2025年3月期以降の中長期的な成長を見据え、2024年3月期より、建設分野を始めとした新分野における売主・買主の開拓、及び案件成約に本格的に取り組んでまいります。このための先行投資として、主力のコンサルタントの一定数を新分野に投入することから、2024年3月期における売上高及びセグメント利益の拡大は限定的となりますが、2025年3月期以降、大幅な業績拡大を見込んでおります。
人材採用支援事業においては、2024年3月期は、教育体制の整備・仕組化に注力するため、売上高の拡大は限定的となりますが、2025年3月期以降、主力の人材採用イベントの開催数の拡大、及び人材紹介事業の案件数の拡大により、大幅な売上拡大を見込んでおります。
これらを踏まえ、2024年3月期以降の業績予想、並びに定性情報の一部を2022年5月10日公表の「中期経営計画」から変更いたしました。
当社は、引き続き、中期経営計画の達成をとおして、プライム市場への上場を果たし、企業理念である「マッチング・ファースト」を実現してまいります。
(※) 経営管理上の観点から、従来のセグメント区分における「商談型展示会事業」及び「ハイブリッド展示会事業」を、変更後のセグメント区分においては「展示会事業」としております。また、株式会社リアライブを子会社化したことに伴い、「人材採用支援事業」を新しい報告セグメントとしております。なお、2023年3月期のセグメント情報は、2024年3月期の報告セグメントに基づき作成しております。
中期経営計画の数値目標(単体ベース)
(単位:百万円)
| 2021年3月期 (実績) | 2022年3月期 (実績) | 2023年3月期 (実績) | 2024年3月期 (業績予想) | 2025年3月期 (計画) |
売上高 | 1,277 | 2,091 | 3,047 | 3,864 | 5,221 |
営業利益 | 281 | 586 | 945 | 1,079 | 1,684 |
調整後営業利益(※) | 290 | 646 | 1,003 | 1,138 | 1,731 |
経常利益 | 292 | 591 | 943 | 1,068 | 1,675 |
当期純利益 | 198 | 349 | 621 | 684 | 1,072 |
中期経営計画の数値目標(連結ベース)
(単位:百万円)
| 2021年3月期 (実績) | 2022年3月期 (実績) | 2023年3月期 (実績) | 2024年3月期 (業績予想) | 2025年3月期 (計画) |
売上高 | - | - | - | 4,728 | 6,350 |
営業利益 | - | - | - | 1,018 | 1,696 |
調整後営業利益(※) | - | - | - | 1,197 | 1,864 |
経常利益 | - | - | - | 1,007 | 1,688 |
親会社株主に 帰属する当期純利益 | - | - | - | 644 | 1,080 |
(※) 2021年2月1日を割当日とする新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。)に記載の営業利益から、のれん償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。
調整後営業利益=営業利益+のれん償却費+株式報酬費用
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
2024年3月期の我が国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続くものと推測しております。
セグメント別の見通しは以下のとおりです。
① 展示会事業
介護業界での展示会においては、今後も「CareTEX」及び「CareTEX One」の開催エリアの拡大及び出展規模の拡大を図っていく計画であります。当事業年度においては、全国7エリアでの開催を予定しております。また、営業活動が正常化し、リアル展へのニーズも回復していることから出展小間契約は順調に獲得できることを見込んでおります。
IT業界での展示会においては、引き続き、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「DXPO」の開催・運営を行ってまいります。なお、2024年3月期においては、リアル展について東京・大阪に加え、新たに福岡での開催を予定しております。
以上により、2024年3月期通期の展示会事業の業績は、出展小間契約は3,678小間(前事業年度比33.2%増)、売上高1,781百万円(前事業年度比40.1%増)、セグメント利益507百万円(前事業年度比40.3%増)を見込んでおります。
なお、当社は業績予想を策定する上で、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となり、通常どおり展示会の開催ができることを前提としております。このため、新型コロナウイルス感染症の状況が悪化し、緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により展示会の開催ができなくなった場合、業績に影響を与える可能性があります。
② M&A仲介事業
M&A仲介事業においては、自社開発した「M&A工程管理システム」により、厳格な工程管理を行うことで、コンサルタント個人の経験や能力に依存しがちなM&Aの工程を「定型化」「可視化」し、コンサルタントを大量に採用した場合でも、案件進捗の確実性とスピードを担保することが可能となったことから、2024年3月期においても引き続き、コンサルタントを大幅に増員(当事業年度末のコンサルタント数39名に対し、2024年3月期末には57名に増員の予定)し、案件の成約組数増加に注力してまいります。また、新分野である建設分野での案件数増加に注力するとともに、更なる新分野への横展開を図ります。
以上により、2024年3月期通期のM&A仲介事業の業績は、成約組数は200組(前事業年度比38.9%増)、売上高2,083百万円(前事業年度比17.6%増)、セグメント利益1,024百万円(前事業年度比0.9%増)を見込んでおります。
なお、当社は業績予想を策定する上で、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となり、通常どおり訪問・面談等ができることを前提としております。このため、新型コロナウイルス感染症の状況が悪化し、緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により訪問・面談等ができなくなった場合、業績に影響を与える可能性があります。
③ 人材採用支援事業
人材採用支援事業においては、当社の第3の柱となる事業とすべく、当社のノウハウである教育体制の整備・仕組化を浸透させ、株式会社リアライブの既存事業である、採用イベント事業及び人材紹介事業の育成に注力いたします。また、当社が開催する展示会の出展社・来場者に対して、人材採用ニーズの調査を行い、採用ニーズを持つ企業に対して、株式会社リアライブの人材採用支援サービスを提供するなどの連携を図ってまいります。
以上により、2024年3月期通期の人材採用支援事業の業績は、売上高864百万円、セグメント利益192百万円を見込んでおります。
なお、当社は業績予想を策定する上で、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となり、通常どおり採用イベントの開催ができることを前提としております。このため、新型コロナウイルス感染症の状況が悪化し、緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により採用イベントの開催ができなくなった場合、業績に影響を与える可能性があります。
- 検索
- 業種別業績ランキング