文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)環境問題への配慮の取組

　当社は、地球温暖化による気候変動に影響を与える二酸化炭素排出を抑制するために、廃棄ロスを減らすことによる生ごみ排出を低減し、サステナビリティへの貢献を実現していきます。

①ガバナンス

　当社は、取締役会を経営上の最高意思決定機関と位置づけ、毎月開催することで意思決定の迅速性を高め、また、メンバーを社内取締役５名（2023年６月26日現在）と社外取締役３名の合議制で運営することで相互牽制システムを高めております。また、毎月廃棄ロスに関する報告を受けることで気候変動に係るリスクの監視を行っております。

②戦略

　気候変動に係るリスクに対する具体的な取組に関しては、より有効な取組を検討中であるため、開示を省略いたします。

③リスク管理

　当社は、地球温暖化による異常気象がもたらすリスクを重要視しております。そのリスク及び機会を「災害発生による店舗の営業休止リスク」「気候変動リスクを低減させるための廃棄ロス金額抑制による利益貢献」と認識しております。このリスクを回避するために、商品・営業企画本部が主体となり、二酸化炭素やメタンガス排出の原因となる生ごみ排出に関して、毎月の廃棄ロス金額を食材単位に集計し、月別の推移の取りまとめを行っております。

　また、毎月開催される取締役会において、月単位の廃棄ロス増減要因及びその対策を報告することで、気候変動に影響を与えるリスクの管理をしております。

④指標及び目標

　当事業年度末において、検討中のため開示を省略いたします。

(2)人的資本

　当社は、人材の育成、定着、安全、健康管理が持続可能な経営基盤を支えることを重要視し、今後一層の改善・向上を行ってまいります。

①ガバナンス

　当社は、行動規範やコンプライアンス経営を支える基準、組織の運用について評価改善に努めることを目的としたコンプライアンス委員会を毎月開催し、労務管理等の監視を行っております。

②戦略

　当社は、上記に記載のとおり、持続可能な経営基盤を支えるために重要な役割を果たす「人」の育成、定着、安全、健康管理を実現するために、主に以下の取組を行っております。

・役割等級制度の導入

　人材の育成及び定着のために正社員の上位役職層に役割等級制度（年俸制）を導入するなど人事制度を刷新しております。

・勤務間インターバルの規定化

　従業員の安全・健康に配慮し、勤務間インターバルを規定化するなどの環境整備を行っております。

③指標及び目標

　当社は、人的資本に係るサステナビリティの評価の指標を社員離職率と設定し、目標値を20％未満としております。

　当事業年度の社員離職率実績

・27.3％