企業フジ住宅東証プライム:8860】「不動産業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループは「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」という経営理念のもと、創業以来、事業活動を通じて社会貢献活動に取り組んで参りました。当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、ESG及びSDGsと地域密着経営である当社の事業活動との関連を意識し、社会貢献に取り組むことにより、今後も社会とともに持続的に成長し、信頼されるグループを目指して参ります。

(ガバナンス)

 経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、取締役会を原則月1回開催し、緊急を要する案件があれば、書面決議による取締役会を開催しております。取締役会には社外取締役も出席し、助言などにより取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論が交わされるように努め、合議制により公正・迅速な意思決定を行っております。特に人的資本経営に関して、健康推進チームより年1回、健康推進に関する取組施策の実施の状況及び健康診断法定項目の分析並びにストレスチェック実施及び集団分析の報告を受け、モニタリングしております。また、設定した対応策や目標を監督しております。

(リスク管理)

 代表取締役社長を委員長とする内部統制推進委員会、リスク・コンプライアンス推進委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメントを統括・管理し、十分討議し対策を検討するほか、特に重要なものについては取締役会で審議する体制になっております。また当社は、気候変動リスクを中長期的に大きな影響を与えるリスクの一つと認識し、内部統制推進委員会の分科会として「TCFDワーキンググループ」を設置いたしました。「TCFDワーキンググループ」は、気候変動の影響について、社内の関係部署とグループ会社の協力を仰ぎながら状況の把握を行っております。

 なお、サステナビリティに関する具体的な取り組みは次のとおりであります。

 環境に配慮した事業活動においては、建替え事業に比べCO2排出量・廃棄物が大幅に抑えられ資源の節約となる中古住宅再生事業、新築戸建住宅においてもセルローズファイバー(天然系断熱材)の使用や省エネに配慮した戸建住宅(フジ住宅の炭の家)の供給、植樹ボランティア「フジ住宅の森」などの取り組みを行っております。

 人的資本経営においては、当社グループの長期的な安定経営を継続するためには、能力と熱意を兼ね備え、当社グループの経営理念・方針や価値観に共感する優秀な人財が長期にわたって心身ともに健康で、やりがいを感じ、明るく元気にイキイキとストレスのない、働きやすい就業環境を整備することが、重要であると考えております。働きやすい就業環境の整備として、役員を含め社員、パート社員全員が全員を評価する人事評価システムを採用し、直属の上司からの評価にとどまらず、他部署を含めた部下や同僚など全方面から評価する360度の公平・公正な人事評価・査定を行うことで、年功序列や役職定年などもなく年齢・性別・国籍・中途採用に関係なく実力・実績に応じた役職に登用しております。また、福利厚生として、勤務時間内での健康診断受診、再検査費用の会社負担、脳ドックへの補助など従業員の健康維持・増進機会を提供することにより、社員が心身ともに健康で仕事にやりがい、生きがいを持ち、日常業務において最高のパフォーマンスを発揮できるよう、健康経営を推進しております。その他、産休・育休制度を活用する女性社員・パート社員も多く、テレワークの利用推進等の女性のライフイベントに対応できる就業環境も整っており、女性社員の活躍を促進する環境が確保できております。男女共同参画社会が推進される中、当社では2016年6月の株主総会では女性の社外取締役が選任されました。

 地域貢献においては、少子高齢化が進む中「自分の親を安心して預けられる住まい」をコンセプトにしたサービス付き高齢者向け住宅の展開、本社ビル周辺の環境美化活動、青色回転灯を装備した自動車により地域の子どもの見守り活動を行う青色防犯パトロールなどに取り組んでおります。

 また、当社グループでは、「企業は人なり。社員の健康・幸福なくして、会社の発展は成し得ない」という創業者の想いのもと、経営トップが先頭に立ち、健康診断受診率100%、ストレスチェック受検率100%等の目標を設定し、健康経営に取り組んでおります。その結果として、2023年3月8日付で経済産業省が日本健康会議と共同で認定を行う「健康経営優良法人2023大規模法人部門(ホワイト500)」に7年連続で認定されました。

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