企業兼大株主フジクラ東証プライム:5803】「非鉄金属 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

[サステナビリティ全般]

 当社は、グループ経営理念に基づき、サステナビリティ実現のためには「持続可能な企業経営」のために必要とされる活動と「持続可能な社会」の構築に役立つ活動の両輪が必要と考えております。

(1)ガバナンス

 当社は、サステナビリティ戦略会議規程に基づき、サステナビリティガバナンスの整備を進めています。サステナビリティ戦略会議(以下、本会議)は、ステークホルダーが要請するESGの視点を盛り込んだサステナビリティ戦略の立案及びその業務執行の監視・監督のための、報告・討議と情報共有を行っています。本会議は原則年4回開催され、議長は取締役社長CEOが務め、取締役(一部の取締役および社外役員除く)および執行役員で構成されております。

 本会議では、サステナビリティ目標2025(2021年度~2025年度)の進捗確認、顧客や機関投資家・ESG評価機関などからのサステナビリティに関する要求事項の共有および対策検討などを行っております。また、気候変動ガバナンスは、サステナビリティ戦略会議の環境側面部会である地球環境委員会(委員長は環境担当役員)がグローバルに統括しています。

(2)戦略

 当社は、サステナビリティに関する戦略としてサステナビリティ目標2025(以下、同目標)を掲げております。同目標は、ESGの観点にF(財務・将来)を加えた4テーマを定め、15の重点方策を設定しております。同目標は、国内外の社会課題や国際的なガイドライン、ESG評価機関の評価項目やステークホルダーからの声を参考にするとともに、フジクラグループ長期ビジョン(2030年ビジョンやフジクラグループ環境長期ビジョン2050)と連動させた目標としております。同目標の進展および達成を通じて、当社の企業価値向上に寄与することを目指しております。

 詳細は、当社ホームページ内の「環境長期ビジョン(環境方針・目標)」「サステナビリティ目標2025」をご参照ください。

https://www.fujikura.co.jp/esg/environmental/index.html

https://www.fujikura.co.jp/esg/group_csr/materiality.html

(3)リスク管理

 当社は、サステナビリティ目標2025(以下、同目標)で掲げた各項目の進捗確認を毎年行うことをリスク管理の一環としております。同目標は、フジクラグループ環境長期ビジョン2050と連動しており、GHG(温室効果ガス)排出量の削減目標やTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)対応などを重点施策として設定しております。毎年の進捗確認と今後の対策検討を行うことで適切な対応が図れる体制を整備しております。

・リスクマネジメント

 当社は、管理すべきリスクを事業機会に関連するリスク(戦略リスク)と事業活動の遂行に関連するリスク(業務リスク)に分類しております。戦略リスクは取締役会および経営執行会議のトップマネジメントの合議により管理し、業務リスクは「フジクラリスク管理規程」に基づきリスク管理委員会が管理する体制をとっております。

 業務リスクは、コンプライアンス、品質保証、環境管理、安全衛生、情報セキュリティなど、現代社会における企業活動に伴い発生する多様な事象を、それぞれの専門組織が日常的に管理しております。当該事象を専門的に取り扱う組織は、各事業部門に対して、企業が求められている社会的要件を充足し、かつ企業の存続発展のためにとるべき行動を指し示し、最も適切な行動を選択するよう促しております。当社は単に法令遵守にとどまらず社会的な要請を意識しながら、社会、顧客、消費者、従業員、取引先、株主などの多様なステークホルダーから信任を得られるよう活動をしております。

(4)指標及び目標

・サステナビリティ目標2025の詳細

 サステナビリティ目標2025では、ESGFの4テーマから、F(財務・将来)で3項目、E(環境)で5項目(4つのチャレンジ含め)、S(社会)で3項目、G(ガバナンス)5項目の設定をしております。2025年度の目標達成へ向けて毎年目標と実績を評価しております。

 詳細は、当社ホームページ内の「サステナビリティ目標2025」及び「統合報告書2022」の33~34頁をご参照ください。

https://www.fujikura.co.jp/esg/group_csr/materiality.html

https://www.fujikura.co.jp/resource/pdf/csr2022_all.pdf

[気候変動]

(1)ガバナンス

 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに含まれております。詳細については、「サステナビリティ全般 (1)ガバナンス」をご参照ください。

(2)戦略

・気候変動リスクと機会の特定

 当社では経営計画に影響を与える可能性が高い気候変動リスクを特定しております。気候変動がフジクラグループの事業成長にどのような影響を与えるのかを分析するために、OECD(経済協力開発機構)、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)等の長期予測や社会的な関心事、顧客からの気候変動対応要請などを踏まえております。特定したリスクは適宜見直しを行っていきます。

 詳細は、当社ホームページ内の「気候変動関連リスクと機会の特定」及び「統合報告書2022」の37~38頁をご参照ください。

https://www.fujikura.co.jp/esg/value_creation/climate-change.html

https://www.fujikura.co.jp/resource/pdf/csr2022_all.pdf

(3)リスク管理

 気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に含まれております。詳細については、「サステナビリティ全般 (3)リスク管理」をご参照ください。

(4)指標及び目標

・フジクラグループ環境長期ビジョン2050

 当社は、1992年に制定した「フジクラグループ地球環境憲章」にはじまり、2016年にはフジクラグループ環境長期ビジョン2050を制定しております。2050年の未来を見据え、環境負荷の最小化に向けた4つのチャレンジに取り組んでおります。

 当社は、フジクラグループ環境長期ビジョン2050のチャレンジ1で掲げた2050年度までに工場からのCO2排出量ゼロを目指しております。

・CO排出量ゼロロードマップ

・CO総排出量の削減(2022年度の目標と結果)

2022年度目標:2018年度比8%以上削減(グループ全体)

2022年度CO排出量(グループ全体)

・Scope1:33,481トン-CO

・Scope2:309,823トン-CO

・Scope1+2:343,305トン-CO

2022年度結果:2018年度比 17.48%削減

 その他の環境目標と指標につきましては、当社ホームページ内の「環境長期ビジョン(環境方針・目標)」「フジクラグループ2025環境管理活動指針」をご参照ください。

https://www.fujikura.co.jp/esg/environmental/index.html

・2022年度の主な取り組み

GXプロジェクトの発足

 2022年4月、社内横断組織としてGXプロジェクトを立ち上げております。フジクラグループ環境長期ビジョン2050のチャレンジ1である工場CO排出総量「2050年ゼロチャレンジ」の実現を活動の柱とし、カーボンニュートラルを実現するために以下の活動を推進してきております。

CO排出量削減活動

①自社の排出するCO排出量の削減

・省エネ:生産性向上と事業競争力を高める革新的なものづくりの開発、従来型省エネ活動の積極展開

・創エネ:PPAによる再生可能エネルギーの導入検討

・購エネ:RE100等の要件を満たす適切な環境証書と再エネの調達

・エネルギー新戦略ワーキンググループの開催(隔月)、再エネ情報交換会の開催(毎月)

②サプライチェーンで発生するCO排出量の削減

・資源の再利用を推進

③製品のカーボンフットプリント削減

・ライフサイクルアセスメントの実施

・DX融合による個別製品排出量算定

・環境配慮型製品の開発

[環境に関する独自の取り組み]

①環境配慮型製品の拡大(グリーン関連製品)

 当社は、製品の企画・開発・設計の段階で、環境配慮性を製品のライフサイクル全般において評価する製品環境アセスメントを実施し、環境性能の向上に取り組んでおります。基準を満たした製品は、グリーン製品、またはグリーンマインド製品として認証していて、両者を合わせたグリーン関連製品を年間60件以上登録しております。

②生物多様性確保への決意と地域コミュニティのシンボル「フジクラ 木場千年の森」

 当社は、自らの事業活動が地球環境と密接な関係にあることを深く認識し、地球環境を保護するために最大の努力を尽くすことを目指し、“人にやさしい、地球環境にもやさしい企業グループ”を掲げております。フジクラグループは、2013年1月に「フジクラグループ生物多様性長期ビジョン・ロードマップ2030」を策定し、生物多様性保全に取り組んでおります。本社敷地の再開発にあたり、2010年11月に、自然空間であるビオガーデン「フジクラ 木場千年の森」を本社敷地内に創設しております。広さ2,200㎡、2つの池とそれをつなぐ小川、浮島、遊歩道などがあり、生きものたちが優先される空間として、数百年前の武蔵野台地の豊かな森や林を再現するために、在来種にこだわり設計しました。現在では、カルガモやカワセミの雛が巣立つほどに森が成長しております。

 東京都「江戸のみどり登録緑地(優良緑地)」に登録

 「フジクラ 木場千年の森」が、東京都「江戸のみどり登録緑地」の優良緑地として2017年に登録されました。この制度は、建築物等の敷地において東京に自然分布している植物(在来種)を植栽することで、昆虫や鳥などの動物も含め、東京の生きものに適した環境を回復させることを目的としております。フジクラは、東京都が官民連携で進める在来種植栽プロジェクト「江戸のみどり復活事業」に参加し、在来植栽の普及に向けた方策を関係業界とともに検討してきた取り組みが評価され、登録されたものであります。

 また、2022年度の取り組みとして、経団連の生物多様性宣言イニシアチブや国際OECMデータベース登録を目指す環境省の生物多様性のための30by30アライアンスに参加しております。

[人的資本・多様性]

(1)ガバナンス

 人的資本・多様性に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに含まれております。詳細については、「サステナビリティ全般 (1)ガバナンス」をご参照ください。

(2)戦略

 フジクラグループは、人財価値とエンゲージメントの向上が社会的価値を創出し、企業価値の最大化につながるという確信に立ち、社員が良質な体験を得られる組織を実現していきます。また、当社が持続的に成長していく上で、人財への投資は最も優先すべき最重要テーマであり、以下の4つの人財マネジメントの方向性を基軸とし、必要な施策や取り組みを通じて会社と社員双方の“ウェルビーイング”の実現を目指します。

[人財マネジメントの方向性]

①多様な価値観や考え方を受け入れ、お互いを尊重し合う職場環境と柔軟な働き方を追求します

②キャリア形成に必要な学習機会を提供し、社員の成長を後押しします

③担う役割と貢献および成果に応じて公正に評価・処遇します

④「一人ひとりが主役」となれる組織づくりと適所適材の配置を行います

(3)リスク管理

 人的資本・多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に含まれております。詳細については、「サステナビリティ全般 (3)リスク管理」をご参照ください。

(4)指標及び目標

[当社における具体的取り組み]

①多様な人財及び働き方の多様性

 当社はキャリア採用(経験者採用)、障がい者雇用を積極的に実施し、多様な属性や異なる考えを取り入れることで組織の成長を加速させます。また、多様な人財が働きやすい環境の整備の一例として、2021年1月にテレワーク勤務規程、2023年1月に副業・兼業規程を制定いたしました。多様な働き方を設けることで、社員のエンゲージメントと生産性・創造性の向上に寄与いたします。

項目

指標等

21年度実績

22年度実績

ハラスメント

・ハラスメント防止教育の受講率

96%

99%

ワークライフバランス

・従業員一人あたり月平均残業時間

16.8時間/月

21.6時間/月

・有給休暇取得率

57.3%

64.3%

・テレワーク利用率 (注)2

59.6%

54.4%

・男性の育児休業等取得率

27.0%

56.1%

・副業・兼業申請者数

-

7名

採用

・キャリア採用(経験者採用)比率 (注)3

41%

25%

・障がい者雇用率 (注)4

2.5%

2.6%

(注)1.各指標は、提出会社における実績であります。(障がい者雇用率を除く)

2.テレワーク勤務可能な従業員の労働日数を分母とし、テレワーク勤務を実施した日数を分子として実施率を算出しております。

3.21年度は新卒採用者数を絞り込んだ結果、キャリア採用者数の比率が高くなりました。

4.当社は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社である株式会社フジクラキューブを運営することでグループ一体として雇用促進を図っております。雇用率については、グループの取組結果を記載しています。

②キャリア形成に向けた支援

 自律的なキャリア形成に向け、社員が自ら手を上げることで、自身のキャリア形成において必要な学習機会を得ることが出来る自発的な研修制度を設けております。

 また、階層別のキャリアデザイン研修を開始したほか、昇格した企画専門職全員と人事部門の管理職がキャリア面談を実施し、社員が自律的にキャリアを考える契機とすることを目的とした取組みを進めております。

 上記に加え、2017年から次世代、次々世代の経営者となり得る経営人財の継続的な輩出が、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するとの考えに立ち、選抜型の経営人財育成プログラムを実行しております。

項目

指標等

21年度実績

22年度実績

人財育成

・自発的な研修受講/試験受験延べ人数(TOEIC等の試験受験,オンライン英会話/学習ツール・社外講習・通信教育の受講など)

1,292名

1,233名

・キャリア面談の実績

110名

85名

(注)1.各指標は、提出会社における実績であります。

③評価と処遇について

 当社の人事制度においては職種と役割に応じた評価・報酬制度を導入しております。国籍、性別、新卒/キャリア入社等で、昇格や処遇に差を設けておりません。また、人事評価(考課)においてもエクイティ(公平性)を重視することで、社員各人が備えている能力を最大限発揮できる環境の整備に努めております。

項目

指標等

21年度実績

22年度実績

Diversity, Equity & Inclusion (DE&I)

・女性管理職比率

3.9%

3.9%

・男女の人事評価結果における差異(注)2

(企画専門職)

98.1%

97.7%

(管理職)

103.3%

102.5%

(注)1.各指標は、提出会社における実績であります。

2.男女の人事評価結果における差異は、発揮されている能力や行動特性を人財育成に活かすために評価している人事評価結果を数値換算した上で、男性の人事評価結果に対する女性の人事評価結果の割合を示しています。なお、本指標は、いわゆる総合職層である「企画専門職」および「管理職」を対象として集計しています。

④適所適材の配置

 2016年より社員が自ら手を挙げて特定のポジションへの異動を申請することが出来るキャリアチャレンジ制度を導入しております。社員一人ひとりの自主性を促し、自律的な組織をつくることでイノベーションの創出につながることを期待しております。また、当社はグローバルに事業を展開していることから、各国、地域に根ざした商習慣を身に付ける必要性が高く、早期から海外駐在の経験等を積むことが出来る環境を備えており、グローバルで活躍できる人財の輩出に注力しております。

項目

指標等

21年度実績

22年度実績

人財ポートフォリオ

・キャリアチャレンジ(社内公募)の募集件数

3(注)2

56

・総合職に占める海外勤務割合(経験者数)

24.7%(456名)

21.1%(307名)(注)3

(注)1.各指標は、提出会社における実績であります。

2.構造改革実施期間中につき募集を一時休止したことによる影響です。

3.2022年度の構造改革による人員構成の変化による影響です。

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