当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境及び経営方針

　新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、インバウンド需要の回復もあり、国産畜産物の消費が徐々に復調の兆しを見せております。しかし、2022年から続く食品値上げラッシュや鳥インフルエンザによる畜産物相場高騰、外食産業における人手不足の影響もあり、消費は緩やかな回復に留まると想定されます。また、国際的な政情不安を背景とした原材料価格の高騰、為替の乱高下、エネルギーや物流コストの上昇、さらには鳥インフルエンザの影響も残ることから、収益面では厳しい状況が続くことが想定されます。

　こうした状況下において、当社グループは、「Feedをはじめの一歩として、畜・水産業界の持続的発展に貢献し、食の未来を創造します」という経営理念に基づいて事業活動を行っています。畜・水産業界が将来にわたって発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズや課題を捉え、挑戦し続けます。

(2）経営戦略等

　当社グループは、第３次中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定し、第２次中期経営計画にて強化した事業基盤をフル活用した収益拡大の実現と、持続的な成長を可能にするための更なる基盤構築と位置づけ、「経営統合の総仕上げ」を基本方針とし、コア事業である「畜産飼料」事業の更なる収益力強化、「水産飼料」「食品事業」「海外事業」の成長加速、ESG経営の推進と基盤強化を基本戦略に掲げ、飛躍の３ヶ年とすべく取り組んでおります。

　2023年度は第３次中期経営計画の最終年度となることから、次の中期経営計画での更なる飛躍に向け、収益力を向上し持続的な成長を可能にするための施策を立案・実行し、企業価値の向上を目指します。

①　飼料事業

ａ．乳牛のゲノム解析や生乳脂肪酸組成分析など、技術を駆使したトータルサポートにより、養牛用飼料の販売数量の拡大を図ります。また、家畜由来の温室効果ガス排出量として大きな割合を占める、養牛呼気メタンガスを飼料面から低減する技術の確立を目指します。

ｂ．養豚用飼料において健康維持・安定した発育を目的として新素材を採用した飼料を発売し、生産者の皆様のサポートをいたします。直近では背脂肪厚の改善につながる新製品の発売を予定しております。

ｃ．既存工場における増産体制構築のための設備の増強並びにバイオセキュリティ対策強化を図ります。

ｄ．環境負荷を軽減する製品開発、また、積極的なIoT技術の導入により効率・生産性の改善や物流の合理化に寄与します。

ｅ．水産飼料において、水産業界の持続可能性向上に寄与すべく、低魚粉飼料・無魚粉飼料の開発・販売を積極的に進めます。また、アジアを中心とした世界各国への展開を図ります。

ｆ．原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。

②　食品事業

　コンシューマー商品の充実と拡販、安全衛生に配慮した設備の増強により、増産体制構築と効率的な経営を行います。また、農場会社では、農場バイオセキュリティ強化に向けた取り組みを行います。当社グループによる食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）として役割を果たし、消費者への知名度を向上させてまいります。

③　海外事業

　ベトナムにおいては、製造設備増強による増産体制構築、新規販売店を起用した販売エリアの拡大、製造委託による製造拠点の拡大、酪農大手企業への拡販に取り組んでまいります。

　インドにおいては、水産飼料販売の営業人員の拡充による販売力向上、伸長しているエリアへの販売拡大等により収益の拡大を図ります。

　その他の地域においても、新規事業開発へ向けた市場調査、スキームの検討を進め、新たな収益事業の構築を模索いたします。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　畜産飼料の主原料であるとうもろこしは、原油価格の高騰に伴うエタノール向け需要の回復から価格が上昇していた中で、ロシア・ウクライナ情勢による世界的な穀物の供給不安が発生しております。また、輸入原料価格上昇による飼料価格安定基金負担金の増額並びに燃料費の高騰も業績に大きな影響を及ぼします。そのため、エネルギー価格高騰の一部については、製品価格へ反映させていただくための価格改定を2023年７月出荷分より実施いたします。

　水産飼料における魚粉についても、中国をはじめとした新興国での需要の高まりや原料となる魚の漁獲規制による漁獲量減少で、歴史的な高値圏で推移したことから原材料価格が大きく上昇しております。

　畜産業界においては、鳥インフルエンザ等の疾病が断続的に発生しており、供給量減少から鶏卵価格が高騰しております。疾病が発生した農場が新たな雛を導入し採卵可能な状態となるまでには時間を要します。そのため、関係会社である各農場においては、農場バイオセキュリティの強化に向けた取り組みを行います。

　様々な課題に対して「現場主義・顧客目線・全社一体」という行動指針の下、業務に邁進してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、経常利益であります。

　第３次中期経営計画における計画値及び実績値は次のとおりであります。