当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営環境

　様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営が一層求められております。当社グループも、責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。

(2)サステナビリティに関する考え方

　当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会課題の解決に寄与することであります。グループのミッション（企業使命）、ビジョン（事業展望）及びバリュー（共有価値観）を、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針としています。

　当社グループは「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献する」を社是として掲げ、多様なステークホルダーと適切に協働しながら、あらゆる人が自分らしく輝ける世界の実現に貢献したいと考えています。

　その実践に際しては、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な会社の経営戦略」のとおり、「人的資本を最重要視し、人的資本の最大化を図ること」を特徴としています。当社のビジネスはソフトウェアの開発及びサービスを提供することで社会に価値を提供しており、人的資本が基本となります。そのため、人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本を増強し続けることで、サステナビリティを実践してまいります。

①ガバナンス

　基本的な考え方

　当社グループは、「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献する」を創業以来の社是としており、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

　取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催し、また経営にスピーディーな意思決定と柔軟な対応を可能とするため、常勤取締役及び本部長等が経営執行会議を原則月２回開催しております。

　取締役の業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の順守状況、業務活動の適正性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等について確認しております。また、内部監査室を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。詳細は「第４提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

②戦略

　サステナビリティ戦略

　持続可能な社会を実現するために、企業がその貢献の在り方を問われる中、当社グループは、社会が求める価値を当社グループが持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考えています。また、当社グループは、会社と従業員が対等な関係で互いに刺激しあい、より良い方向へと高めあえるように、社員一人ひとりを大切にすることが重要であると考えています。そのため、人材戦略上の各種施策においては、「ピー・シー・エーグループの持続的成長」と「社員のWell‐being実現」の両立を目標に据え、個の力（ポテンシャル）を最大限に引き出し、挑戦し学習し続ける組織を実現し、持続的な競争力を生み出していきたいと考えています。

　当社グループは、従業員およびステークホルダーに対して、当社グループの人材に関する考え方を示すために、「ピー・シー・エーグループ人材マネジメント方針」の作成に向けて、現在取り組んでおります。本方針は、行動指針を根本に据え、当社グループの人材に関する様々な施策における、基本的な考え方を明示し、グループ全体の人事施策の根幹に位置付けるため、順次発信して参ります。

　社内環境整備

　当社グループでは健全で持続的な成長を実現するにあたり、その主要な要素の一つが人材であると位置づけています。社員一人ひとりが心身ともに健康で、働き甲斐や成長実感を持ちながら挑戦し続ける風土の醸成が重要と考え、その環境の整備を経営戦略の重点施策としております。これまで取り組んで来た超過勤務時間の削減、効率的な働き方を実現する就業制度の充実等、主にインプット（労働投入）の効率化に主眼を置いた働き方改革に取り組みました。加えて、個々の社員の自主・自律、組織としての協働が今まで以上に必要となるという認識に立ち、多様な働き方を志向し、エンゲージメント向上、生産性の向上を目指し、テレワーク、副業可能な環境の整備、服装自由化等の施策を実施しています。また、育児休暇、短時間勤務制度等ワーク・ライフ・バランスを考慮した施策も実施し、環境整備を継続して取り組みます。

③リスク管理

　リスクマネジメント体制

　当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えています。詳細は、「第４提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

④指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティ戦略において、人的資本を最重要視しております。現在は実践に向けて、「社員満足度調査やエンゲージメントアンケート結果」を分析し、重要テーマや指標の策定を進めております。