当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは「お客様第一主義の実践」を経営理念に掲げ、お客様と共に繁栄を目指しております。そのためにはサステナブルな社会であることが大前提であり、当社グループは事業活動を通じて環境問題・社会問題の解決に積極的に取り組んでおります。人的資本への投資としては、階層別教育・業務別研修等を計画的に実施しており、また、社員の働きやすい環境づくりを推進しております。知的財産への投資としては、当社の培った経験・情報を構築し活用するためや、円滑な業務遂行に繋げるためのシステム投資を必要に応じて実施しております。

(1）ガバナンス

　国際情勢や社会環境は大きく変化しており、このような急速に変化し続ける事業環境の中で、当社は各種の委員会・プロジェクト会議・ミーティング等での論議を取締役会にも提議・報告し、取締役会を中心に闊達な意見を交わすことで柔軟で堅固な体制を構築しております。

　事業の継続的成長を目指す中で、長期的な社会環境変化に伴うサステナビリティに関する取り組みは上記体制の中でも極めて重要な課題と認識しており、その取り組みは「（2）戦略」のとおりであります。

(2）戦略

①　事業活動の中でのサステナブル戦略

　当社は、ＳＤＧｓを念頭においたサステナブルな社会の実現に向けて事業展開を進めております。それらの具体的な事例として、住居・商業施設他への環境衛生管理業務を通しての清潔な環境の維持・向上、保育園事業や介護事業を通して幼少者の健やかな成長や高齢者への生活補助、太陽光発電事業を通して持続可能かつ近代的なエネルギーの提供、省エネ等のエコチューニング提案を通してのお客様と一体となった環境問題への取り組み、高齢者や外国人等の雇用の多様化等があります。事例のいくつかは、当社のホームページに掲載している会社紹介ビデオの中で、画像とナレーションにて開示しております。

②　人材の多様化への取り組み

　当社社員の平均年齢は53.6歳となっていますが、これは高齢者雇用を積極的に実施している結果であります。また、外国人雇用も300名を超えております。高齢者・外国人・障がい者等が活躍できるための環境づくり、個別・具体的な業務指導、多様な人材への職場環境の整備等について積極的に取り組み、人材の多様化に注力しております。

③　人材の育成への取り組み

　当社は、全社員の経営方針書の中で基本方針に「人財確保」を掲げ、その個別方針として「組織・人事・社員教育に関する方針」を平易なことばで示しております。その方針に基づき、会社全体としての人材育成、部署毎・業務毎の業務能力向上、個人毎の資格取得への環境整備等に取り組んでおります。また、社員の健康・安全のため、総務部及び安全指導課が随時注意喚起等を出状し、指導徹底を図っております。個人別には業務実態・目標・達成度・要望等を記載した職務能力開発表を毎年提出し、上司が年１回、人事考課表も参考にしながら面談することで、双方向のコミュニケーションを図っております。新入社員の育成においては、入社後３年程度は部署異動のジョブローテーションを実施し、当社グループの多様な業務の全体像を掴む機会を設け、かつそれぞれの適正を見極めており、本人のモチベーションアップ及び柔軟な人員体制に繋げております。

(3）リスク管理

　当社はサステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、半期毎に開催するグループリスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会で検討・モニタリングを実施しております。

　リスク管理の詳細は、「３.事業等のリスク」に記載の通りであります。

(4）指標及び目標

①　環境負荷の軽減に繋がる提案強化のためのエコチューニング技術者資格者の増強

　当社はお客様の多くの建築物のメンテナンス・保守管理等を業務としておりますが、それぞれの物件への各種提案を通して、エネルギー消費量の削減、再生エネルギー比率の向上、温室効果ガス排出量の削減に繋がる活動等を強化し、お客様と共に環境負荷の軽減に結び付けております。この取り組みを更に強化するため、エコチューニング技術者の資格者を３年間で３倍に増やすべく人材育成を図っております。

②　女性活躍推進・男女間賃金格差の状況及び取り組み

　現在、グループ会社の取締役には女性がおりますが当社自体にはおらず、今後の女性幹部育成に向けて女性管理職の増強に注力しております。現時点での管理職に占める女性比率は6.7％程度ですが、まずは10％程度までの引き上げを目指します。同職階・同業務・同能力での男女間賃金格差は原則ありません。社内誌では積極的に女性の活躍状況を取り上げて掲載し、女性社員全体のモチベーションアップを図っております。人材の多様化とも併せて人的資本の強化に注力してまいります。