企業パシフィックネット東証スタンダード:3021】「サービス業 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、「企業のIT支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」を経営理念として掲げ、サステナブルな社会の実現に寄り添いながら事業展開を行っております。

(1)ガバナンス

サステナビリティに関する基本方針や重要課題等を決定するための意思決定機関として、定時取締役会を月1回開催しております。

 また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティ関連を含むリスク全般の認識と対応策の整備を行うとともに、定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。

(2)リスク管理

 当社グループでは事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な対応を行うことを目的とした「リスク管理規程」を定めております。また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を月1回開催し、各部門で発生したインシデント報告等に基づきリスクを識別・評価し改善策を講じております。さらに、インシデントの発生状況や改善対策について定期的に取締役会へ報告することとしております。

(3)戦略

① 環境に関する取組

a.循環型社会・CO2削減の推進

 当社グループの事業は、シェアリングエコノミー・サーキュラーエコノミーの実現と一致しており、当社グループの事業推進が環境負荷を低減しつつ経済活動を発展させる持続可能な社会へ寄与しています。

b.プラスチック使用量の大幅削減と輸送効率向上の取組

 当社グループは、お客様への製品発送において、段ボールとプラスチック緩衝材を多く使用しております。そのため、主要拠点で使用する緩衝材をプラスチック製から環境負荷の低い再生紙に変更し、段ボール容量を約 20%縮小いたしました。

c.リユースPC寄贈の取組み

 当社グループは、「認定NPO法人CLACK」とパートナーシップを組み、経済的・環境的に困難を抱える高校生に使用済みPCを寄贈する「PC寄贈プロジェクト」を推進しています。

 寄贈PCは、当社グループにてデータ消去・クリーニングを行った後、「認定NPO法人CLACK」が経済的・環境的に困難を抱える家庭の高校生を対象に行うプログラミング教室にて使用されております。

②人的資本に関する取組

a.人事・給与制度の改正

 当社グループは、経営方針として「全従業員総活躍企業」を掲げ、人的資本が企業の持続的成長に不可欠であると考えております。

 このような考えのもと、2023年8月より企業理念・行動指針・事業戦略と連動した人事・給与制度へ改正し、各等級(職位)に期待される「役割」「意識と行動」「スキル」を設け、貢献度に応じた公正な評価を実施いたします。

 これにより、従業員のモチベーションの向上を図るとともに、性別や年齢、経験年数によらず能力やスキルに応じて活躍できる環境を一層整備していきます。

b.月例給・賞与支給額の見直し

2023年8月から月例給見直しと積極昇格を実施し、平均 5.9%(昇格を除いた場合は約 4.8%)、最大24.3%の月例給アップを行いました。

 また、賞与基準額のアップも同時に実施予定で、年収ベースでは月例給アップ率以上の引き上げとなる見込みです。

c.エンゲージメントの向上

2022年6月から、原則として年2回、エンゲージメント・360度調査を実施しております。調査結果は取締役会及び各担当部門へフィードバックされ、従業員のエンゲージメント向上や職場環境の継続的な改善に役立てられております。

d. DXプロジェクトの推進・DX人材の育成

当社のDXプロジェクトは、各部門で自動化が可能な業務について、ローコードやRPAツールを活用しながら自動化を進めていくことにより、生産性向上・サービスの高付加価値化、及びDX人材育成を目的とした取り組みです。同プロジェクトは、2022年に開始され、既に多くの従業員が自発的に参加しています。成果は人事評価に反映し、優秀な成果は社内で表彰するなど、主体的にDXに取り組む雰囲気を醸成しながら、プロジェクトを推進しております。

(4)指標及び目標

 指標に関する目標及び実績は、以下のとおりです。次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

指標

目標

2022年度実績

管理職に占める女性労働者の割合

2028年度までに25%

20.5%

男性労働者の育児休業取得率

毎期75%以上

100.0%

労働者の男女の賃金の差異

2028年度までに90%

80.1%

PR
検索