企業兼大株主バリューHR東証プライム:6078】「サービス業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、以下の「バリューHRクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。

 これらを実践し、より一層の企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。

(2)中長期的な会社の経営戦略

①バリューカフェテリア事業

 健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を用いた健康管理サービス(健診予約、健診結果管理、等)を提供しております。特に企業では健康経営の実施や働き方改革への取り組みが推進していることを受け、当社グループは顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、より多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。

②HRマネジメント事業

 健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うBPOサービス等を提供しております。健康保険組合の担当者、被保険者・被扶養者にとって利便性の良いサービスやシステムを今後も提供してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。

 なお、重要な経営指標につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております自己資本比率/有利子負債比率及び売上高営業利益率/自己資本当期純利益率(ROE)をご参照ください。

(4)経営環境

 当連結会計年度における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、経済環境の正常化に向けた動きが進み、国内の社会経済活動に回復の兆しが見えてきた一方、物価上昇やエネルギー供給面での影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。

 このような環境の下、企業では健康経営の推進や働き方改革などを通じて、従業員に対する健康診断の受診と保健指導を実施しております。加えてメンタルヘルス対策や過重労働対策などのフィジカル面の健康管理も継続的に強化しております。また、健康保険組合では、40歳以上を対象とした生活習慣病予防のため、特定健診・特定保健指導の実施強化と、データヘルス計画施行に伴い、健康情報のデジタル化とデータ分析による効果的な健康施策の需要が増大しております。これらの企業や健康保険組合が実施する取り組み支援を行う当社グループの役割は、さらに重要性を増しております。

(5)対処すべき課題

 当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンとして、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®」を活用した健康管理・増進に関するサービスを展開しております。企業・健康保険組合・個人の健康管理と健康行動を支援し、一人ひとりの健康寿命の延伸とウェルビーイングの実現を目指しております。

 このビジョンを実現するために、以下の経営課題に取り組んでまいります。

① 顧客基盤の拡大

 当社グループの主力事業であるバリューカフェテリア事業において、主にデータヘルス計画を推進する健康保険組合と健康経営を実践する企業に対して、健康診断の予約や結果管理、その後のアフターフォローまで健康管理のワンストップサービスを提供いたします。また、顧客の課題を解決する、新規サービスの開発や既存サービスの機能拡充を行い、更なる顧客基盤の拡大を行なってまいります。

② システム開発体制の強化

 自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」の機能拡充や顧客要望によるカスタマイズ開発、さらにはお客様の需要に応じた新規サービスの開発が求められております。これらを早期に実現すべく、システム開発人員の確保や外部のシステム開発パートナーとの連携を強化し、迅速に実装・提供が行えるシステム開発体制の強化を推進してまいります。

③ 健診機関との連携強化

 全国3,600ヵ所以上の健診機関との連携ネットワークを強化し続けてまいります。健診事務代行サービスの業務効率化として、健診機関からの健診結果や請求情報のデータ連携体制の強化・拡張することによって、DX化を推進いたします。また、企業や健康保険組合の顧客基盤の拡大に連動し、健診機関への送客支援サービスや健診機関向けのBPOサービスの提供など、健診機関向けビジネスの拡大を図ってまいります。

④ 組織体制の強化

 顧客満足度を向上させる努力と高品質なサービスの提供を継続するためには、業務の効率化とオペレーション体制をより一層強化し、組織力を高めることが必要と認識しております。

 また、積極的な採用活動による優秀な人材の確保とともに、従業員が働きやすい環境づくりや人事制度、研修制度の整備を行い、組織体制の強化を目指してまいります。

⑤ ブランド力の強化

 当社グループは、今後も継続的な企業価値向上のため、当社の各種サービスの利用拡大を推進することで、社会における当社の役割の理解と認知度を高めてまいります。

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