当社グループは、ビューティフルライフ創造企業として衛生・安全・快適の向上という価値を創出するとともに、経営理念「創和」のもとステークホルダーとの和を相互に調和させ、立場の異なるあらゆる主体が「経済・社会・環境」の全ての面で共生できる場を提供することで、持続可能な社会の実現と当社の企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、2022年６月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。同委員会は必要に応じて開催し、サステナビリティ経営に関する基本方針、事業戦略、目標設定、改善活動等の検討および取組状況の確認を行うために、代表取締役社長　吉村和彦を委員長とし、取締役副社長、常務取締役、上席執行役員１名および執行役員２名を含めた計６名で構成しております。

　サステナビリティ委員会の活動実績については随時取締役会へ報告するなど、取締役会の強い監督のもとでサステナビリティ活動を展開してまいります。

　また、サステナビリティ基本方針や重要課題、進捗状況については、ウェブサイト等で開示することで、ステークホルダーとの対話を強化し、取り組みの進化に活かしていく予定です。

（２）戦略

　当社グループは、サステナブルな社会の実現に向け、下表の通り3つのテーマを軸に事業活動を通じて社会に価値を提供してまいります。

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

　人材の育成および社内環境整備に関する方針

　当社グループは、経営理念「創和」の精神のもと、「ビューティフルライフ創造」というミッションに向かって、社員全員が使命感とプライドを共有し、自律的に行動することで、お互いを高め合うプロ集団を目指します。

　人材育成方針は「長期経営ビジョン2030」の基本構想にもとづき、「組織・人材の活性化」と定めました。これらを実現するために、以下の３点を重点施策として取り組んでまいります。

　・組織の再編と人材の育成

　・ビジョン実現に向けたマネジメント強化

　・情報共有とボトムアップによる事業運営の活性化

　また、具体的な取り組みにつきましては、以下のとおり取り組んでまいります。

　①人材育成とキャリア採用

　・研修の実施やOJTの整備のほか、能力に見合った登用、キャリア形成のための人事ローテーションによる人材

　の育成施策を展開してまいります。

　・事業の拡大にともない、外部から専門的知識を有する人材を確保することで、規模に見合った体制の整備を

　図ってまいります。

　②従業員満足度（ES）の向上

　当社の最大の財産である人材の育成と社員のモチベーションの維持・向上が長期経営ビジョンの成否を左右

　するため、仕事を通して日々感動でき、自己実現を図ることができる環境整備に努めてまいります。

　　〈検討事項〉

　　　a.責任・努力・実績に応じたインセンティブ付与

　　　b.製造と非製造、総合と専門のコース別人事制度

　　　c.年齢・性・ジェンダーで差別のない人材の登用

　　　d.定年延長制度の検討

　　　e.自己形成開発プランにもとづいた教育導入　他

　③魅力ある職場環境の整備

　当社グループでは、働きがいのある職場づくり、社員の健康およびワークライフバランスの推進等の向上に

　取り組んでまいります。

　　〈具体的な取組内容〉

　　　a.ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　　　b.人権尊重（強制労働・児童労働の排除）

　　　c.健康経営と労働安全の推進

　　　d.社会貢献活動等によるプレゼンス向上

（３）リスク管理

　当社グループでは、中期経営計画・長期経営ビジョンにもとづき、サステナビリティの重要課題を特定し、サステナビリティ委員会での活動を通じ、これらの改善に向けたPDCAサイクルとマネジメントサイクルを回しております。

　各部会の取り組みの評価においては、随時開催されるサステナビリティ委員会でのマネジメントレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正等を行っております。

（４）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

（ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）

当社グループでは、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法にもとづく自主行動計画を実行しております。女性管理職候補者の育成ならびに女性社員のモチベーション向上、昇進意欲喚起を目的とし、目標達成に向け各種施策を展開してまいります。

性別にかかわらず、社員の知見・経験や専門性を組織に活かすこと、また多様な人材がより活躍できる場を広げることを目指し、2022年度から５年間の行動計画に沿って女性活躍を推進してまいります。

[数値目標]

[取組実績]

※女性活躍促進の行動計画につきましては、厚生労働省のインターネットサイト「女性の活躍推進企業データベ　ース」をご覧ください。

[今後の取り組み]

　女性社員が活躍できる組織およびそれを支援する仕組みを議論する女性活躍推進会議を設置するなど、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と個々の能力を最大限発揮できる環境を整備することにより、社員が仕事に誇りをもって活き活きと働き、自己実現を図ることで、社会に新たな価値を提供することができる企業を目指してまいります。

（脱炭素化への取り組み）

当社グループでは、サステナビリティ委員会の方針にもとづき、脱炭素化に向けた定量目標を設け、取り組みを進めております。

[数値目標]

2030年　　温室効果ガスを46.0％削減（対2013年度比）

2050年　　温室効果ガスを80.0％削減（NETでのカーボンニュートラル実現）

[取組実績]

[今後の取り組み]

2050年度の当社グループのカーボンニュートラル実現に向けて、引き続き社員の脱炭素化に向けた認識向上策を実施するとともに、CO₂排出量・熱効率の把握によるロードマップ策定、グリーン電力の段階的購入、社有車・リフトの完全電動化、各拠点への太陽光パネル等の設置、再生可能エネルギーへの燃料転換等を計画的に実行してまいります。