当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、今後の事業展開を見据えてグループミッションを策定しております。

グループミッション：「新しい幸せを、わかすこと。」

　当社グループは、毎日の幸せにとって「なくてはならない」を届けつづけます。そして、領域に縛られず、「なくてはならない」を届けつづける。なければ、つくる。これが1951年の創業以来、当社グループが取り組んで来たことであり、これからも取り組んでいく使命です。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画『Ｖプラン26』目標

　今回策定いたしました『Ｖプラン26』では、2030年のありたい姿を定め、そこからバックキャストした経営目標である、2026年度の連結営業利益90億円、ROE６％超を目指します。

(3）経営環境及び当社グループの経営戦略等

　経営環境

　世界経済は、金融引き締めを背景とした減速局面を経て、緩やかな回復基調にありますが、地政学的な緊張は依然として高く、見通しは不透明です。また米国・中国の住宅市場景況感は、低調に推移すると見られます。

　国内経済は、好調な企業業績、賃上げを背景に緩やかに回復に進むものと見通されますが、住宅市場においては、少子高齢化や人口減少により、新築住宅の市場規模は今後も縮小していくことが予想されます。

　このような環境下においても、カーボンニュートラルの実現に向けた取組は加速しており、省エネルギーへのニーズに対応した環境配慮型商品の市場は堅調に推移するものと考えております。

　当社グループは、2021年度から2023年度までの３カ年を対象とする中期経営計画『Vプラン23』を推進してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的流行に端を発するサプライチェーンの混乱等、計画策定時には想定できなかった急激な外部環境変化により、『Ｖプラン23』当初計画を達成することができませんでした。

　このような経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、新たな中期経営計画『Ｖプラン26』を策定いたしました。

　中期経営計画『Ｖプラン26』については次のとおりです。

■中期経営計画『Ｖプラン26』全体像

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画『Ｖプラン26』実現に向けたセグメント別の重点施策

・事業ポートフォリオの変革

　国内事業は、非住宅分野や厨房分野の拡大に注力し、住宅向け温水分野に偏重した事業構造を変革します。また、環境配慮型商品を拡販することで、カーボンニュートラル実現に向けた持続可能な事業基盤を構築します。

　海外事業は、北米エリアの事業拡大と東南アジアでの事業展開を加速させ、中国エリアに依存した構造から脱却し、事業全体としてリスクを軽減することで、更なる拡大と収益の安定化を図ります。

・戦略投資の拡大と資本政策

　事業戦略の実行に当たり、３年総額325億円の投資を計画し、その内235億円を海外事業や生産革新など成長事業や戦略課題に投入することで、持続的な成長を目指します。また、「株主還元策の強化」「政策保有株式の縮減」等、資本コストや株価を意識した経営への対応を推進します。

　株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、更なる株主還元の充実を図るために、連結配当性向50％または連結純資産配当率（DOE）2.5％（従来の2.0％から0.5％引き上げ）のいずれか高い額を目途として配当を行うことで、業績連動に安定性を加味した配当を実現します。自己株式の取得や借入による資金調達については、機動的に実施を検討いたします。

・サステナビリティ経営の推進

　当社グループは、70年を超える歴史の中で、時代の進化に合わせ、安全・安心、豊かで快適な暮しを提供し続けてまいりました。これからも「なくてはならない」を届けつづける企業として、環境・社会・経済の持続可能性に配慮することで、事業の持続可能性向上を図ってまいります。また、この「サステナビリティ経営」推進のために、次の４つを重点課題として取組みます。

　つながりによる長期的な安全・安心の提供としては、機器の点検・取替に加え、IoTリモコン等を通じたお客さまとのつながりにより、長期的な安心を提供いたします。

　カーボンニュートラルに向けた取組としては、サプライチェーンを通じた排出をとらえるスコープ１からスコープ３までの各スコープにおいて、それぞれで設定するCO2排出量削減目標の達成を目指します。

　社会課題解決に向けた無形資産の開発については、当社の価値創造において重要な要素である人的資本や知的資本（先行技術）などの無形資産に対し、積極的な投資と活用を推進いたします。

　コーポレートガバナンスの強化については、取締役会の実効性評価を継続して実施するとともに、評価結果に基づき設定した課題に対する改善等を進めることにより、取締役会において将来の企業価値向上を見据えた中長期視点の議論をさらに充実させるよう努めてまいります。