当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(サステナビリティに関する考え方）

　当社グループは「人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材とシステムを提供し、社会の発展に貢献する企業をめざす」及び「社員一人・一人の人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り、個々の能力向上を図る」の理念のもと、サプライチェーン全体における環境負荷低減に取り組むとともに、環境保全に貢献する技術開発と商品の提供を通じて、人々にやすらぎと安心を提供し、持続可能な社会の実現に努めております。また、中期経営計画では、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、常に新しいことを追求、「全社三大戦略プラスONE」を展開し、取り組んでおります。

※全社三大戦略：体質強化・収益拡大・飛躍成長

※プラスONE：持続可能な社会の実現に向け、企業が長期的な成長を遂げるために、「環境」「社会」
「企業統治」の３つの要素を考慮して経営を行う「ESG」経営への取組みを推進するもの

（1）ガバナンス

　当社グループは、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、毎月1回定例又は必要に応じて臨時に開催されており、法令に定められた事項のほか経営に関する重要議案について決議しております。経営会議として社長、技術本部長、販売本部長、品質保証本部長、管理本部長を委嘱された取締役で構成された「本部長会」で業務執行状況や取締役会への付議事項を検討しております。「本部長会」で選出されたメンバーによるワーキングチームが、サステナビリティに関する活動を推進する機関として、重点課題の認識や施策の発案、その進捗状況の管理等具体的な活動を展開。審議内容は、「本部長会」に報告、会社方針案を策定の上、取締役会に上程し、十分な検討を実施した上で決定しております。気候変動対応については、環境推進室の室長に取締役を任命し、気候変動に対応する具体的施策の進捗状況を監視し、取締役会において監督しております。リスク管理については、法務・知的財産室を所管するリスク対策部の部長に取締役を任命し、事業に関するあらゆるリスク管理に対応し、取締役会において監督しております。

　人的資本に関しては、社員の能力向上を図り、その能力を100%発揮して常に新しいことを追求・実践することで「やすらぎと安心の創造」を実現できると考えており、取締役管理本部長を責任者として、採用・教育・評価を行うこととしております。

（2）戦略

　当社グループは、中期経営計画において、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、常に新しいことを追求、「全社三大戦略プラスONE」を展開し、全領域での差別化を推進しております。特に、「プラスONE」では、持続可能な社会の実現に向け、企業が長期的な成長を遂げるために、「環境（E）」「社会（S）」「企業統治（G）」の３つの要素を考慮して「ESG」経営に取り組んでおります。2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、ワークライフバランスによる快適な職場環境づくり、リスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底と積極的な開示による健全な企業経営をすすめております。

　気候変動への対応については、環境管理基本方針「地球環境の保全と快適な生活環境の創造を両立する」 との方針のもと、サプライチェーン全体における環境負荷低減に取り組むとともに、環境保全に貢献する技術開発と商品の提供を通じて、持続可能な社会の実現に努めております。

　「SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）」の認定を取得し、2030年にはCo2排出量50%削減（2018年比）の実現に向け取り組んでおります。また、NEDOグリーンイノベーション基金事業「Co2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」のコンソーシアムに参画し、カーボンニュートラル達成に向け、経営課題として取組んでおります。

　人的資本に関しては、当社経営理念の土台に「常にあたらしいことを」と「人を大事に」があり、このうち「人を大事に」は、「およその事業の根源は人であり　外に顕れた業績は　すべてその光に外ならない」という当社創業者の理念を源流（根本）としております。経営理念や目標とする企業像を実現するには、「人」であるとの創業者精神を受け継ぎ、社員の能力向上を図る人財育成を実施、その能力を100%発揮できる環境づくりとなる人事制度を構築することで企業価値向上を図ります。

　人財育成方針では、社員の能力向上を目指し、従業員が満足できるスキルアップを実現させるため、能力に応じたスキルアップ教育として、階層別研修(各階層の基本的能力、知識習得へ)及び部門別研修(各部門専門的知識、技能習得へ)を実施しております。

　社内環境整備方針では、社員の能力を100％発揮できる環境づくりとして、定量評価による公正な評価制度を行い、社歴に関係なく昇進昇格を可能とし、評価に見合った給与を得られることとしております。また、個性を活かして輝ける会社を目指し、中途採用者及び女性採用の比率をアップさせるとともに、外国人社員・障がい者等の多様な人財の採用をすすめております。また、ワークライフバランスの取組みとして、離職率低減、残業時間削減、働き方の多様性に対応する時差出勤制度、有給休暇及び男性育児休暇の取得推進を図っております。

（3）リスク管理

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスのもと、事業関連リスクへの対応と新たなリスク評価・対策を確実に実施すること及びコンプライアンスを徹底するため、法務・知的財産室を所管するリスク対策部を設置。部門長に取締役を任命し、リスク管理規程を定め同規定に従ったリスク管理体制を構築。また、コンプライアンス啓発・教育委員会を設置し、当社グループ全役職員に対する研修会開催、「コンプライアンス便り」の配布、「コンプライアンスマニュアル」を策定し行動規範を徹底する等、リスク及び機会について管理強化を図っております。

　気候変動対応に関しては、対応遅れによる顧客離れ、製品開発遅れによる収益獲得機会の喪失、予想を超える風水害による事業活動停止、原燃料高騰や炭素税導入等によるコストアップ等、企業価値が毀損するリスクがあります。一方、気候変動に対応し、製品開発を早期に実現することにより収益拡大、ステークホルダーからの信認を獲得することで企業価値向上が図れると認識し、「プラスONE」で持続可能な社会・持続可能な企業の実現を図っております。

　人的資本に関して、社員の能力の向上を図り、社員の能力を100%発揮して、常に新しいことを追求・実践することが「やすらぎと安心の創造」を実現する重要事項であると考えており、人口減少が進むなか、人財獲得の継続が困難になること、社員の離職による企業力低下が大きなリスクと考えております。社員が満足できるスキルアップ教育を実施し、社員の能力を100％発揮できる環境として、定量的評価による公正な制度を確立すること等により、リスク低減を図り、飛躍成長を遂げる礎としております。

（4）指標と目標

（気候変動対応）

（人的資本）

（企業統治）