文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループはライフスタイル領域において、ユーザー一人ひとりの行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開し、世の中の課題解決の実現を目指しております。

(2) 経営戦略等

2023年５月、当社グループは、当社を取り巻く経営環境や事業環境の変化にこれまで以上に柔軟に対応し、ステークホルダーの皆様とともに持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に取り組むため、当社として初となる中期経営計画を策定・開示いたしました。

　本中期経営計画の策定に先立ち、当社グループは企業としての存在意義を定義するため、パーパスを制定いたしました。そのうえで、パーパスを起点として、目指す世界観としてのミッション、ミッション達成のためのマイルストーンとなるビジョンをあわせて策定いたしました。

　本中期経営計画は2024年３月期を初年度とする３か年の計画で、将来の成長に向け、経営基盤を整備・強化する期間と位置付けます。そして、パーパス・ミッション・ビジョンに基づいてこれまでのサービスで培ってきたテクノロジーやノウハウを生かし、より日常的な場面における意思決定のサポートに関するサービスを手掛けることで、一人ひとりの幸せな暮らしに寄り添い続けます。

a.経営戦略

2026年３月期に向けては以下３項目の経営戦略を掲げ、実行してまいります。

①事業基盤の強化

　当社グループが持つ強みやアセットを活かして、事業ドメインを不動産テック、ウェルネステック、クロステックの３領域へ再定義し、将来に向けた第２第３の事業の柱を創出し、事業基盤強化を図ります。

②収益源の多様化

　既存事業の着実な成長と新規事業の創出の２軸に注力いたします。事業投資、戦略投資の推進により、周辺領域での事業を強化・拡大し、収益源の多様化を図ります。

③新たな価値が生まれる組織環境整備

　当社ミッションの実現に向かって、新たな価値やイノベーションが生まれる組織への進化を目指します。

　上記戦略を踏まえた2026年３月期の定量目標としては、連結売上高45.5億円（CAGR15％）、営業利益10億円（CAGR20％）を目指します。

b.事業ドメイン

　既存事業のニフティ不動産をコア事業とする「不動産テック領域」、ニフティ温泉をコア事業とする「ウェルネステック領域」、そして、不動産とウェルネス以外の領域で第３の事業の柱の創設を目指す「クロステック領域」への展開による事業基盤の強化・拡大を目指します。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社は、高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高を、企業価値の向上については営業利益を重視しております。

　また、当社グループの売上高を構成する指標はサービス別に下記のとおりであり、プラットフォームサービス（ニフティ不動産／ニフティ温泉／ニフティ求人）においては送客数（＝ユーザ―数×送客率）を、SaaS型ツール提供サービス（DFO、オンライン内見）においてはクライアント数を重視しております。

　プラットフォームサービス　売上高　＝　送客数　×　単価

SaaS型ツール提供サービス　売上高　＝　クライアント数　×　単価

(4) 経営環境

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が残りながらも、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価の上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。当社グループの主力ビジネスのひとつであるニフティ不動産が属する不動産業界におきましては、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高まったことにより個々のニーズが多様化し底堅く推移している一方、購入領域では住宅ローン金利水準の動向等を引き続き注視する必要も出てきています。また、ニフティ温泉が属する日帰りレジャー業界におきましては、新型コロナウイルスの影響による利用者の減少に加え、原油価格の高騰によるコストの上昇等により、温浴施設には厳しい環境が続いていましたが、サウナブームや行動制限の解除、全国旅行支援等の施策もあり、レジャーへの消費意欲には回復基調が見え始めています。

　また、当社グループは、企業と生活者を結ぶプラットフォームサービスを主軸に運営しており、クライアント企業より、マーケティング支援費用として課金報酬を得ております。これらを内包するインターネット広告業界の市場規模・市況については次の通りであります。

　株式会社電通が2023年２月に発表した「2022年　日本の広告費」によると、2022年の広告市場は前年比104.4％の７兆1,021億円と推計され、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰等国内外の様々な事象の影響を受けつつも、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりました。

　また、中でもインターネット広告市場は、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、前年比114.3％の３兆912億円に達し、日本の総広告費全体の43.5％を占めました。

　うちインターネット広告媒体費は、検索連動型広告をはじめとする運用型広告やビデオ（動画）広告の成長により、前年比115.0％の２兆4,801億円と、高い成長率を維持しています。この分野に関しては、2023年も堅調に推移すると見込まれており、前年比112.5％の２兆7,908億円まで増加し、成長が継続すると予測されております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このたびの中期経営計画策定にあたり、中長期的な企業価値向上を達成するため、2024年３月期は、「筋肉質な経営基盤の構築」を進めていく方針にいたしました。そのための実際の施策としては次の３項目を掲げます。

①　集客効率を最大化による既存事業の着実な成長

ユーザー数拡大に加え、ブランド訴求方法の精査やデータ活用の強化を図ることで、集客効率を最大化させてまいります。「ニフティ不動産」については、短期的な認知向上施策から、利便性や優位性の理解度向上を重視する長期的なブランディングへと深化させてまいります。また「ニフティ温泉」については、既存のクーポン送客ビジネスに加え、一人ひとりに向けた「ライフスタイル提案型」のメディアへと位置付けを拡張させ、美容・健康ニーズへのアプローチを強化してまいります。

②　周辺領域の開拓推進

　既存事業の周辺領域開拓につきましては、一部他社とのアライアンスもスタートしておりますが、引き続き、重点事業の周辺領域の事業開発に向けて、自社リソースのほかM&Aやアライアンス等も積極的に活用しながら実現に向けて進めてまいります。

③　成長投資とコストマネジメント

　当社は2023年３月期を成長投資フェーズと位置付け、積極的な先行投資を行ってまいりましたが、今後のさらなる成長に向けては、成長投資を着実に実行しつつ、規律あるコストマネジメントを行うことで、売上高とともに営業利益についても成長させてまいります。