文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営の基本方針

　当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え得る提案営業力（サービス）と商品開発（技術）をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。

　為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的には、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」 の初年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。

　食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営業活動に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を図ってまいります。

(2)　目標とする経営指標.

　当社グループは、３カ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」を作成し令和７年３月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,300億円、連結営業利益33億円、連結経常利益35億円、連結ＲＯＥ10％以上としております。

　また、令和４年４月４日に東証プライム市場へ移行いたしました。上場維持基準への適合に向け、新たな３ヵ年経営計画の目標達成と併せて、資本政策やＩＲ活動の拡充を通じて株主のみなさまとのエンゲージメントを高め、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

　そのための主な各セグメントごとの施策は、食品事業では、助子部門、凍魚部門の再構築を行うとともに、拡大する可能性のある事業に資源を投下し、事業の選択と集中を推し進めてまいります。海洋事業では、漁業人口の減少が見込まれるなか、既存事業領域の見直しと合わせ、次の新規事業を推進してまいります。①船体一括事業、②漁網製造工程の省人・省力化、③海外漁網の製造・販売、④廃棄漁網のリサイクル、⑤次世代漁船の構築。機械事業では、更なる事業の拡大と業務基盤を強化するため、安定顧客の開拓、市場シェアアップの基盤作りならびに仕入先の強化を実践してまいります。資材事業では、既存関連商材および既存分野を基盤とした新規商材の拡販や新規顧客の開拓を行い、安定的な利益確保を確立してまいります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症における新たな変異株の発生による感染の再燃、それにともない緊急事態宣言の発出等による経済活動の制限やウクライナ情勢の深刻化による資源価格の高騰をはじめとする様々な影響など、不透明かつ厳しい状況が続くものと見込まれております。

　このような環境下ではありますが、当社グループは３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」を策定し、その目標達成に向けて、経営方針であります「浜から食卓を網羅し繋ぐ」を基盤とし、人・事業・未来の３つの「繋ぐ」を具現化してまいります。また、本計画では「サステナブル経営」を推進し、水産資源管理を厳格に行い、海洋生態系を守りながら、世界的な水産物需要の拡大に応えるなど、持続可能な社会と当社グループの未来への航路を切り拓いていきたいと考えております。

　具体的には、創業以来、漁業・水産業で積み上げてきた技術・経験・ノウハウを生かしたSDGｓ視点の取り組みとして、各事業横断の「環境に配慮した九州最大のサーモン陸上養殖事業の推進」、海洋事業の「海洋ごみ・CO₂排出の削減に寄与するバイオマス漁網の実用化」、食品事業の「北海道の製造子会社に大規模投資を行い、水産物加工の安定供給体制の構築」などを推し進めてまいります。その他の既存事業におきましても、成長を続ける海外マーケットを見据えた販売強化に努めるなど、豊かで健康な生活づくりと新たな価値の創造に邁進していきたいと存じます。

　当社は令和４年４月４日に東証プライム市場へ移行いたしました。上場維持基準への適合に向け、新たな３ヵ年経営計画の目標達成と併せて、資本政策やＩＲ活動の拡充を通じて株主のみなさまとのエンゲージメントを高め、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。