企業ナカボーテック東証スタンダード:1787】「建設業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

(1) ガバナンス(サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続)及びリスク管理(サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、及び管理するための過程)について

当社が営む防食事業は、インフラ施設の長寿命化を通じて廃棄物削減・資源保護・災害防止・再生可能エネルギーの導入等を促進し、持続可能な社会の実現に貢献するものであります。「23中計」においては、これに加えてより能動的なESGの取組みを開始することとしております。その方針並びに戦略は経営企画部が中心となって策定し、他部署と連携を図りながら推進しております。同部がまとめたアイデアやシステムは、逐次、経営判断を仰ぐかたちで適時に実施してまいります。

2023年度においては、「内部ステークホルダーのエンゲージメント向上」、「気候変動リスクへの対応」をマテリアリティとし、前者については協力会社様を含めた働き易さの向上、後者については社有車のハイブリッド車への更新、工場等での再生可能エネルギーの導入検討を進めます。

 なお、既述のサステナビリティに関する当社のガバナンス及びリスク管理は、以下の体制で運営されております。


(2) 戦略並びに指標及び目標のうち、重要なものについて

 当社にとって最も大切なステークホルダーは社員であるとの認識のもと、働き方改革を推進し社員並びに協力会社様のエンゲージメント向上に努めます。また、気候変動リスクへの対応については、インフラ設備の維持延命化を通して経済や日常生活、地球環境を守ることを目的とした当社の事業領域において重要なマテリアリティであるとの認識のもと、積極的に推進すべき項目と考えております。

 なお、以下に示す内容は全てのリスクを網羅しているものではなく、現時点で予見し得ない、かつ、優先的な対応事項としていないリスクの影響を将来的に受ける可能性を含んでおります。

項目

予見される収益機会(〇)とリスク(*)

左記に対する取組み

①内部ステークホルダーのエンゲージメント向上

〇エンゲージメント向上による業務品質及び効率の向上

 

*働き方改革法案、下請法等に抵触することによる企業責任、信頼度の低下

・業務改善・DX等による時間外労働削減推進

・勤務制度改革によるワークライフバランスの向上

・給与ベースアップ、福利厚生の充実

・人権遵守・ハラスメント撲滅推進

・自律的なキャリアプラン・エンプロイヤビリティ向上のサポート

・安全衛生・メンタルヘルス・健康・ウェルビーイングの維持支援

・リクルートにおけるダイバーシティ化

②気候変動リスクへの対応

〇積極的な取組みによる企業イメージの向上

 

*取組みの遅れによる脱炭素コスト増

・全社有車のハイブリッド化を推進

・ソーラーカーポートの設置検討

・工場の電力に再生エネルギー導入を検討

・日常業務での省エネ推進

・Jブルークレジットに参加し積極的なCO2削減協力を実施

(3) 人的資本に関する「人材育成方針」と「社内環境整備方針」について

人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標及び目標について

① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針(例えば、人材の採用及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針等)の戦略について

1) 人材の採用及び維持に関する方針

ア.人材の採用

a.多様な人材確保の推進

当社では、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みになり得るとの認識に立ち人材の採用を実施しており、ダイバーシティの推進を行っております。

現在当社は、毎年採用する基幹社員のうち、10%以上は女性が占めることを目標に採用を行っております。例年、女性基幹社員は安定的に入社しており着実にその人数を伸ばしております。2008年度から2022年度までの15年間の女性基幹社員の年平均採用比率は15.0%で推移しております。また、女性基幹社員が長期に継続就労できる環境整備も並行して注力してきた結果、育児休業、育児短時間勤務等の支援制度では法律の定めよりも優遇した支援制度を定め運用しております。制度の活用を通じて仕事と家庭の両立を図ることができる職場環境の実現により、女性基幹社員の活躍とその定着にも繋がっております。2008年度から2022年度までの過去15年間に入社した女性基幹社員の離職率は23.8%であり、概ね人員の定着が図られております。

また、外国人社員につきましても、当社の事業領域がほぼ国内に限られるため特に採用の目標は設定しておりませんが、採用活動は国籍を問わずに行うことを方針としております。2021年に、アフリカ圏の国を出身地とする女性が技術職の基幹社員として日本の大学を卒業後に当社へ入社しております。

中途採用(キャリア採用)の基幹社員については、随時必要に応じ採用活動を実施しており、入社後は能力に応じ中核人材(又は管理職人材)としても登用する方針であり、実際に常務執行役員に登用した事例を筆頭に、管理職として活躍する社内事例も増加しております。

イ.人材の維持

a.パーパスに基づく育成

創業以来、金属の腐食防止技術の発展に情熱を注いできた当社は、その実績を社会から高く評価され、リーディングカンパニーとして業界を牽引しつつ成長を続けております。持続可能な社会の実現に向けて世界が大きく変わりつつある中、この度当社は、社会から求められる価値を改めて問い直し、当社の存在意義を「いまある“価値”を次代へ!」をスローガンとするパーパスとして制定いたしております。このパーパスを基軸とし全社でベクトルを合わせワンチームとなるためには、個々の人材において、当社事業の基盤となる技術と知識の習熟が不可欠であります。

これら基盤技術の主なものとしては、豊富な知見に基づく防食技術とその開発力、並びに、調査・診断・設計・施工の各工程技術が挙げられます。当社の人材育成は、こうした基盤技術の養成を体系の基本に据え各種プログラムを展開しており、パーパスの実現に繋がる人材のスキルアップを目指しております。

b.社員のエンゲージメント向上への取組み(働き方改革)

2022年度より経営企画部内にDX推進チームを設置し、主に業務のデジタル化を通じて社内業務の効率化や超過労働時間の削減を主眼に取り組んでおります。業務の品質を落とすことなく、社員の業務負荷軽減に資する新たな業務システムを逐次提案するとともに、当社業務への最適化も試みつつ、その導入実現に取り組んでおります。

また、スライド勤務制度の導入をはじめ月額賃金のアップ等、働き方の改善、ワークライフバランスの向上を図ることを通じて、社員一人ひとりの意欲を高める取組みを展開しております。さらに、社員間の繋がりや協働の風土をより一層培うため、2022年7月に本社オフィスを移転しワンフロア化を実施しております。什器も一新し、明るくオープンな談話スペースをフロアの各所に設置することで、部署や立場にこだわらない自由で円滑なコミュニケーションを容易にするオフィス環境を実現しております。この職場環境の変革をきっかけに、組織の繋がりを更に広げ、かつ、強化していくとともに、当社で働くことの自負や愛着をも社員の意識に根付かせ、従業員満足度を高めていくことに注力しております。

2) 従業員の安全及び健康に関する方針

当社では、経営方針の最重要項目に「安全第一」を掲げ、常に収益や納期・工期よりも安全を優先することを基本姿勢とし、日常の事業活動において実践しております。さらに、当社が定める安全衛生基本方針においても社内に働く全ての人々の安全と健康が事業活動において最も重要であるとし、安全と健康の維持・向上を通じて安心して働ける職場環境作りに全員参加で取り組んでおります。

具体的な取組みは、当社の安全環境室が中心となり安全・衛生に関する年間推進事項を毎年度設定し計画的に実施しております。2023年度の推進事項は、①安全衛生活動の推進、②健康管理の推進、③労働災害撲滅運動の推進、④交通災害の撲滅運動の推進、⑤職場環境5S運動の5項目を掲げております。これらの推進事項に基づき、危険の要因を事前に摘み取るヒヤリ・ハット、キガカリ運動の推進をはじめ、安全パトロールの全国展開、職場環境・車両の点検整備、夏場の熱中症対策等を通じて工事現場での災害防止の徹底に取り組んでおります。また、健康管理への社員の意識を高める施策として、希望社員を対象に定期的な産業医面談の実施をはじめ、外部の医療機関による要再健診者を対象に特定保健指導の実施等に取り組んでおります。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績について

上記「① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針(例えば、人材の採用及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針等)の戦略について 1) 人材の採用及び維持に関する方針 ア.人材の採用 a.多様な人材の確保の推進」に記載した方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

1) 各年度の新卒基幹職社員に占める女性比率の目標を10%とする

     2020年度  3名(42.9%)

     2021年度  1名(9.1%)

     2022年度  3名(42.9%)

2) 中途採用者(目標設定はしていない)

ア.採用実績

     2020年度  5名

     2021年度  3名

     2022年度  1名

イ.管理職登用実績(※全管理職の内、中途採用で入社した者の比率)

     2020年度 21名(25.9%)※

     2021年度 19名(23.5%)※

     2022年度 17名(21.5%)※

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