当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「トピー工業グループは、事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、持続可能な循環社会の実現に貢献する。」をグループ基本理念としております。すなわち、当社グループは、顧客の満足を得られる品質とコストを追求した商品を提供することで、社会の発展に寄与し、また、適時・適切な情報開示、地域社会への貢献、地球環境問題への積極的な取り組み等を通じて、企業として社会的責任を果たしていくことにより、持続的な成長を目指し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を一層高めていくことを使命としております。

（２）経営環境及び対処すべき課題

①経営環境及び対処すべき課題等

　今後の世界経済は、緩やかな持ち直しが続くことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクの高まりや物価の上昇、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動等、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。また、原材料、電力等のエネルギー、副資材等の価格の高止まり、半導体等の部品不足による自動車や建設機械生産への影響、物流業界における「2024年問題」等、当社グループを取り巻く事業環境は先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。

　このような環境下、当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新たな中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」（A&C 2025）を実行しております。A&C 2025は、2030年のありたい姿“新たな価値を創造し、社会課題解決をリードする企業”からバックキャスト発想で策定しております。2012年度から実行してきた「Growth & Change」で築いた事業基盤をベースに、次の100年を見据えた新たな価値創造を目指した取り組みをスタートさせ、イノベーションの追求による企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指してまいります。

　財務目標

　非財務目標

※当社および国内グループ会社のScope１＆２が対象。

　各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりです。

（鉄鋼セグメント）

　鉄スクラップや電力、副資材等の価格の上昇に伴う増加コストの鋼材販売価格への反映を精力的に進めてまいります。また、異形形鋼圧延技術を活用した当社独自の異形形鋼等の高付加価値製品の拡充を図ります。また、2021年10月に稼働を開始した明海リサイクルセンター株式会社の金属高度選別設備を用いたリサイクルの高度化によって、当社の製鋼工程のCO₂排出量の削減と循環型社会の実現に貢献します。

（自動車・産業機械部品セグメント）

　セグメント全体として、引き続き原材料や輸送費等のコストに見合った販売価格の形成に努めるほか、自動車用ホイールでは、乗用車用スチールホイールの国内生産拠点集約による収益改善や、乗用車用アルミホイールにおける開発・運営機能の一体化の推進、アライアンスの強化や地場企業への拡販等による海外需要の捕捉等により、収益力の向上を図ってまいります。さらに、自動車メーカーの車体軽量化ニーズやEVの普及等に対応し、魅力ある製品開発を推進します。

　建設機械用足回り部品及び鉱山機械用超大型ホイールは、グローバルサプライヤーとしてお客様の信頼をさらに高めるとともに、成長市場への供給体制の構築や補給品ビジネスの強化・拡大に取り組み、安定した収益基盤の強化を図ります。

（発電セグメント）

　周辺環境との調和に最大限に配慮した発電設備による安定した稼働体制の維持及び電力の供給に引き続き注力してまいります。また、気候変動への対応として、A&C 2025においてバイオマス混焼の導入による脱炭素化への貢献を掲げており、2022年度には生ごみ・下水汚泥から製造されたバイオマス固形燃料を利用した発電を開始いたしました。引き続き、バイオマス混焼の本格導入に向けた取り組みを進めてまいります。

（事業開発セグメント）

　化粧品基礎原料である合成マイカは、高い透明感や安全性が評価されています。肌ざわりの良い着色マイカ等、顧客ニーズに合致する多彩な製品バリエーションに加えて、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ化粧品市場の再活性化のトレンドを確実に捕捉し国内外に販売を拡大します。

　クローラーロボットについては、今後も市場ニーズを捉えた製品開発を進めてまいります。

②サステナビリティへの取り組み

　当社グループは、多岐にわたる社会課題の解決を図るとともに、持続可能な循環社会の実現に貢献し、末永くステークホルダーの皆さまから信頼され、時代の要請に応えられるグローバル企業であり続けることを目指しています。2022年度には、サステナビリティ経営の推進体制構築、サステナビリティ基本方針をはじめとする各種方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定等を行いました。今後も、各種方針に沿った取り組みを推進することによって、企業価値向上および企業活動を通じた持続可能な社会の実現を目指します。

＜サステナビリティ経営の推進体制＞

　当社グループは、サステナビリティ戦略委員会（委員長はサステナビリティ戦略管掌取締役、原則年２回以上開催）を設置し、サステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。

　同委員会では、基本方針の策定や中長期戦略をはじめとする重要事項についての協議・決定、モニタリングを行うことのほか、協議・決定した内容の経営会議や取締役会への報告や審議を行っています。なお、委員会の傘下にはサステナビリティ推進協議会及びカーボンニュートラル推進協議会を設置し、当社グループ内での連携を図りながら具体的なサステナビリティ施策の立案・実行を行います。

＜サステナビリティ基本方針＞

　トピー工業グループは、「グループ基本理念」に基づく経営を推進し、技術革新の追求と社会課題の解決によって、持続的な企業価値の向上を図るとともに社会の持続的な発展に貢献することを目指します。

・グリーンイノベーションへの継続的な挑戦を通じて、かけがえのない地球環境の保全と未来への継承に貢献します。

・トピー工業グループの事業活動に関わるすべての人々にとって持続可能で豊かな未来の実現を目指します。

・すべてのステークホルダーから信頼される健全かつ透明性の高い経営の実現に努めます。

　各種方針：人権方針、調達方針、サプライチェーンマネジメント方針、腐敗防止方針、知財方針、タックスポリシー

＜マテリアリティの特定＞

　当社グループは、サステナビリティ戦略委員会及び取締役会でのディスカッションや外部有識者からの助言を踏まえ、当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

　環境（E）：グリーンイノベーションの推進、循環型社会構築への貢献

　社会（S）：人権の尊重、多様な人財の活躍支援、事業を通じた社会への貢献

　ガバナンス（G）：確固たる経営基盤の構築