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企業概要

<サステナビリティに関する基本スタンス>

当社グループは、パーパス「新しい時代の体験を創る」の実現を図るため、クライアントビジネスを通じた社会貢献・環境貢献を実践し、持続可能な社会へ貢献すること、またそれらの業務の実践・ノウハウを通じて当社グループ事業の成長へ還元し、持続的な企業価値向上に繋げていくことを基本スタンスとしております。

 なお、当社のパーパスは以下のとおりであります。

新しい時代の体験を創る

どんなに時代が変化しても人と人が存在する限り、

「体験」は自由自在にかたちや役割を変え、

生活者や社会に寄り添い、人のココロとカラダを動かす。

我々は、リアルやデジタルなど様々な方法を駆使し、

「体験」を創り出し、人々に感動や共感、ワクワクを届け続ける。

本パーパスは、代表取締役社長以下の経営陣や社員で構成された社内横断プロジェクトから生まれたものであります。当社グループは、持続的に価値を生み出す源泉は「人」であることを認識し「社員が財産」として捉えており、社員が生み出したこれらの理念体系もまた当社グループにとっての重要な価値を持つものと考えており、その実現を図ってまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

 当社グループは、パーパスの実現に向けてサステナビリティ課題への取り組みを行うことも経営上の重要課題として認識し、当連結会計年度末現在においては、取締役会の諮問機関として設置した各種委員会・社内横断プロジェクトでの審議・答申を行うガンバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しておりました。

<ガバナンス体制>

 サステナビリティ課題に取り組むにあたり、ガバナンス体制を再構築いたしました。今後の当社グループのガバナンス体制は以下のとおりであります。


 サステナビリティ課題への取り組みは、代表取締役社長以下の経営陣や社員で構成されたサステナビリティ委員会において推進することとしており、その役割は以下のとおりであります。

①基本方針、戦略の策定、改定

②マテリアリティの特定

③指標、目標の設定、PDCAの実施

④情報開示とエンゲージメントに関する事項

⑤その他重要な事項

 この役割に基づいて、基本方針及び戦略の策定、マテリアリティ特定を行いました。

(2)サステナビリティ方針と戦略

この度、当社グループは新たにサステナビリティ方針を策定いたしました。本方針の下で、「持続可能な社会に貢献」及び「持続的な企業価値の向上」の2軸の持続可能性に鑑み、4つのマテリアリティを特定し、戦略として策定しております。

 当社グループのサステナビリティ方針は以下のとおりであります。

社員一人一人が創り出す体験を通じて

企業課題・社会課題の解決に取り組み、

持続的に成長する会社へ

①人材:新しい時代の体験を創る多様な人材が活躍できる会社を目指す

 多様な価値観・課題に応える新しい時代の体験を創り出すためには、当社グループの人材も多様であるべきと考えております。女性リーダー育成や社内ベンチャー制度を活用した女性活躍の推進に取り組むほか、各世代における社員の一層の成長と活躍に応える評価制度・人事制度の再整備、ナレッジ共有や階層別育成、専門性スキリングといった社員教育、クリエイティブなアイデアを促すインセンティブ制度などを通じて、社員の活き活きとした活躍を支える環境と仕組みをアップデートしてまいります。

②体験の将来性:テクノロジーを活用し、体験領域の進化をリードする

 持続的な事業成長のためには、あらゆるテクノロジーの進化に対応しながら新しい価値を提供し、挑戦し続けることが重要だと考えております。急速な進化を続ける生活全体のデジタル化を背景としたプロモーション業務における高度化・複雑化・高速化に対応し、AIを含むデジタルテクノロジーのイベント・プロモーションへの活用を加速するほか、案件成果の可視化、業務の効率化、自社ソリューション開発などを推進し、体験領域の更なるアップデートをリードしてまいります。

③社会貢献:自社サービスの向上に取り組み、クライアントビジネスを通じて社会貢献・環境貢献を実践

 当社グループは、社会を構成する一員であることを認識し、クライアントが掲げる環境問題・ウェルビーイング・少子高齢化など様々な社会課題をテーマにしたプロモーション活動にも積極的に参画し、企業の課題解決に加えてクライアントビジネスを通じて社会貢献・環境貢献を実践してまいります。また、当社グループが策定した「サステなイベントガイドライン」をはじめとする環境配慮型イベントにより、生活者の環境負荷低減に繋がる実行動を喚起するアウトプットを通じて環境問題への対応力の強化してまいります。

④コンプライアンス:企業の社会的責任を認識し、コンプライアンスを遵守する

 社会的責任と公共的使命の認識のもと、健全性および適切性を確保するために、企業倫理と法の遵守、適切な情報管理、環境問題への適切な取り組み、職場環境の維持・向上を中心に、コンプライアンスの強化及び徹底を経営の最重要課題の一つとして取り組むことで、さまざまなステークホルダーの期待に応え、オープンでフェアな企業活動を推進してまいります。

(3)指標及び目標

 当社グループは、持続的に価値を生み出す源泉は「人」であることを認識し「社員が財産」として捉えており、前述の人的資本に関する具体的な取り組みのほか、女性活躍推進に向けて女性管理職比率や女性の平均勤続年数の向上を目標とし、えるぼし認定の取得準備を進めております。その他、社員の一層の成長と活躍に応えるための具体的な取り組みを継続して行ってまいります。

 また、クライアントビジネスを通じた社会貢献・環境貢献の実践と当社グループ事業の成長への還元といった循環により、持続可能な社会へ貢献と持続的な企業価値向上を図ることを重視しており、サステナビリティ評価等の取り組みを検討しております。

 今後、サステナビリティ委員会において一層の議論を深め、当社グループが特定する重要課題に関する指標・目標を更に改定してまいります。

(4)リスク管理

 当社グループでは、サステナビリティ課題を機会と捉えるとともに、係るリスクを経営上の重要課題と認識しており、代表取締役社長を委員長とする取締役会の諮問機関として設置したコンプライアンス委員会での審議・答申を中心とするリスクマネジメント体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。

 また、新設したサステナビリティ委員会とコンプライアンス委員会が連携し、リスクを識別及び評価するプロセスを構築してまいります。

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