当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、Ｅ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）に関わる事項を審議するため、取締役会の諮問機関として、2020年４月に代表取締役を委員長とするＥＳＧ推進委員会を設置いたしました。ＥＳＧ推進委員会の下部組織として、実務レベルで協議・推進するためのＥＳＧ推進会議を設置しております。ＥＳＧ推進委員会での審議事項につきましては取締役会に答申・報告しております。取締役会は、ＥＳＧ推進委員会からの答申・報告事項に対して決議のうえ、指示・監督しております。気候変動に関する事項につきましても、当社グループのマテリアリティ（重要課題）である環境課題の一つとして、この体制において協議及び審議・決議を行い、その推進を図っております。また、必要に応じて気候変動の影響を全社リスクとしてリスク管理委員会に報告・提言をしております。

　気候変動リスク管理体制

(2）戦略

（気候変動）

　当社グループは、気候変動は中長期にわたる課題と認識しております。そのため、様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、1.5～２℃シナリオ、４℃シナリオの複数の将来のシナリオに基づいた分析をしております。＋1.5～２℃の世界では、温室効果ガス削減のための規制が強化され、低・脱炭素化が進み、移行リスクが高まると考えられます。一方＋４℃の世界では、規制などの移行リスクの影響は小さいものの異常気象などの物理リスクが高まると考えられます。シナリオは2030年度を想定し、IPCCの「RCP-2.6」と「RCP-8.5」、World Energy Outlookの「NZE2050、SDS」と「STEPS」を参考にしております。

　気候変動リスク・機会

ＤＩＳ：ダイワボウ情報システム株式会社（連結）

ＤＷＢ：大和紡績株式会社（連結：国内）

ＯＭ：株式会社オーエム製作所（連結：国内）

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針）

　当社グループでは、人材が企業成長の源泉であり最大の財産であるという認識のもと、持続的なグループの成長には、様々な個性、能力、知識、経験を持った人材の確保と育成が不可欠であると考えております。中期経営計画においては「未来を創る人材価値の最大化」を掲げ、人材育成と成長を支える組織風土改革に取り組んでおります。

　人材の確保においては、少子化が進む中、人員を継続的に確保する必要性と、多様な人材を適時に確保することが会社にとって有益との考えから、従来の固定観念にとらわれない、幅広く柔軟な採用の在り方を追求しております。人材の育成においては、従業員教育や資格取得支援、自己啓発教育支援などの取り組みを推進することで、従業員のスキルや知識、モチベーションの向上を図っております。

　また、個性や多様性を尊重した働き方を実現し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境・労働環境の整備にも取り組んでおります。当社グループは、社内外に関わらず、多様性を尊重し受け入れ、社会と協働することで真に価値ある未来を生み出す組織を目指してまいります。

(3）リスク管理

（気候変動）

　気候変動に関する事項を推進するＥＳＧ推進会議は、気候変動の影響について、当社とグループ会社の連携のもとリスクと機会を評価し、状況の把握を行っております。リスク評価については少なくとも年１回、また必要に応じて実施し、ＥＳＧ推進会議からＥＳＧ推進委員会に報告・提言しております。ＥＳＧ推進委員会は少なくとも年１回、リスク評価及びそれらへの対策案、並びに関連する指標や目標について審議を行い、取締役会に答申・報告を行っております。取締役会は、ＥＳＧ推進委員会からの答申・報告事項に対して決議のうえ、指示・監督しております。

　なお、財務的影響等については今後開示を拡充すべく検討を進めてまいります。

(4）指標及び目標

（気候変動）

　当社グループは、2013年度Scope1・Scope2のCO₂排出量を基準に、2030年度に30％削減を目標として設定し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでおります。

Scope1・Scope2の合計量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千tCO₂）

　範囲　ＩＴインフラ流通事業：ダイワボウ情報システム株式会社（連結）

　繊維事業：大和紡績株式会社（連結:国内）

　産業機械事業：株式会社オーエム製作所（連結:国内）

　ダイワボウホールディングス株式会社（単体）

（人的資本の拡充及び多様性の確保に向けた取組）

　当社は2024年３月期までの中期経営計画において、当社の持続的な成長を支える人材を育成する方針として、積極的な人材登用や教育・研修などに戦略的に投資するとともに、グループ連携での人材活用、従業員がいきいきと働けるよう労働環境の整備に取り組んでいくことを掲げております。

　上記方針に則り、女性が活躍できる労働環境の整備として、男女差別のない育成と公平な評価により積極的な登用に取組むとともに、母性保護や育児休職制度等の充実を図っております。

　中途採用については、必要に応じて都度実施しておりますが、専門的分野における中核人材の登用の観点から積極的な中途採用の活用を実施検討してまいります。

　これらの人材の多様性確保に向けた取組みについて、数値目標を策定するには至っておりませんが、2023年度中に公開予定の統合報告書において、当社グループとしての人的資本戦略とあわせて、マテリアリティ項目毎の取り組みを推進するための目標値を策定してまいります。