文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「創造・奉仕・協力」の経営理念のもと、企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行うことで、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献し、世界にそして未来に誇れる企業を目指します。

（「タダノグループサステナビリティ憲章」より）

(2) 経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。

　一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やイスラエル・パレスチナ情勢、インフレ・円安進行などにより、原材料・エネルギー価格は高止まりし、調達・物流環境は厳しい状況が続きました。

　私どもの業界は、日本では、大規模工事が実施・計画されており、需要は堅調に推移しました。海外においては、欧州・アフリカを除く全ての地域で需要は大幅な増加となりました。

　次期の見通しについて、世界経済全体としては、長期化するロシア・ウクライナ問題やイスラエル・パレスチナ情勢等の地政学リスクの高まりに加え、米国はじめ各国で総選挙が予定されるなど、より一層先行き不透明感が増しております。

　当社グループを取り巻く市場環境につきましては、日本では、インフラ投資や災害対策などの大型工事を中心に建設用クレーンの高稼働が続くものと見込まれます。海外では、世界経済の減速により一部地域で需要減少が見込まれるものの、原油をはじめとした資源関連プロジェクトに加え、インフラ関連プロジェクトやクリーンエネルギー関連工事等による下支えもあり、建設用クレーンの稼働は全体として横ばいで推移する見込みです。

　コスト上昇の傾向は続くものと予想され、製品価格の見直し等による利益確保に努めます。また、将来の持続的成長に向け、電動化などの環境対応をはじめとした新製品開発や、生産体制の再構築に向けた投資を計画しております。

　なお、2023年（暦年）での建設用クレーンの地域別需要台数について、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前からの推移を示すと、以下のような状況になっております。

　世界の総需要台数を見ると、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前（2019年）の水準を大きく上回るまで回復してきておりますが、一方で、当社グループの主要な市場である、日本・欧州・北米では、まだその水準までの回復には至っておりません。

（建設用クレーン地域別需要台数推移）

※上の表に中国国産の中国市場向け、ロシア国産のクレーンは含んでおりません。

※その他は、アフリカ、CISを含んでおります。

　また、2022年３月よりロシアほか関係各国向けの製品・部品の出荷を停止しておりますが、連結売上高に占める影響は軽微であります。この出荷停止については、国際的な対ロシア制裁が解除されるまで継続する予定としております。

　今後も、この問題に端を発する各国のエネルギー政策や経済安全保障政策の転換、それらが需要や調達に与える影響について、引き続き注視してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題

当社グループは、2008年度以降、事業領域を「抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment（LE）」と定めております。企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行い、長期目標である「LE世界No.1」の実現に向けて、３年毎に中期経営計画を策定しております。

2024年初めに「中期経営計画（24-26）」を策定し、新たな３か年の中期経営計画をスタートしました。

「Reaching new heights ～新たなステージへ～」をスローガンに、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進します。

成長戦略の骨子として、(１)脱炭素化を加速、(２)新たな領域への挑戦、(３)強みを活かしたものづくり改革、(４)変革を支える足場固め、を掲げると同時に、持続的な成長に向けた「資本コストや株価を意識した経営」と「サステナビリティ課題への対応」を重視し、「世界にそして未来に誇れる企業」を目指します。

中期経営計画(24-26) 基本方針：

(１)脱炭素化を加速

当社グループは2023年に世界初のフル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」の販売を開始しました。これまで走行、クレーン作業で発生していたCO₂排出をゼロにし、当社が掲げる製品における長期環境目標の実現へ近づけます。環境負荷の無い製品を「Tadano Green Solutions」として積極的に社会へ届け、環境対応をリードしてまいります。

(２)新たな領域への挑戦

これまで日本での販売が中心であった高所作業車の海外展開を加速させてまいります。2024年２月に長野工業株式会社が当社グループに加わりました。製品ラインナップの拡充と、開発・生産面でのシナジー発揮による新たな製品づくりを進め、当社グループが築いてきた世界中の販売網を活用して拡販に努めます。

また、安全で効率的な建設現場の実現に向け、自動操縦や遠隔操作など新技術への取り組みを進めます。

(３)強みを活かしたものづくり改革

当社グループ事業は多品種少量生産であり、ボリュームに頼らない生産効率の改善やコスト低減は、当社だけでなくサプライヤーにおいても大きな課題です。開発生産拠点がある日・独・米それぞれの強みを活かした最適なものづくり体制を構築し、収益力の最大化と安定供給に努めます。

当社の設計思想である「TKN： T=作りやすい K=壊れにくい N=直しやすい」をグローバルに展開し、設計段階から当社だけでなくサプライヤーの作りやすさ・コスト低減を意識したものづくりを推し進めます。

欧州で生産しているオールテレーンクレーンについては、ドイツの工場集約を進め生産効率を改善します。小型モデルについては日本生産へ移管することで、コスト競争力と品質・納期の安定性を改善してまいります。

(４)変革を支える足場固め

各種戦略を強く推し進めるための足場固めも重要な取り組みとなります。

サービス力の強化では、資源循環型ビジネスの実現に向けて再生事業の拡充に取り組みます。また、既納製品の価値を維持・向上させるレトロフィット(後付け改造・強化部品)についても強化してまいります。

また、当社グループにとって人財は競争力の源泉であり、「持続可能な経営」を実現する重要な要素のひとつと捉えております。中期経営計画に連動した人財基盤の強化を進めてまいります。