タカノ
【東証スタンダード:7885】「その他製品」
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企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視し、管理する機関としては、経営会議がこれに当たることとしております。経営会議の体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別し、評価するため、方針診断制度を活用しております。これは各事業部門・各グループ会社ならびに本社各部の年度計画について、策定・完了時ならびに中間期に、常勤取締役全員にて診断を行う会議体であり、それぞれの事業部門・グループ会社ごとの数値目標・その達成のための方策・外部環境分析・リスク評価について診断・議論を行う中で、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を確認、評価を行っております。
(2）重要なサステナビリティ項目
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次の通りです。
指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度） （注２） |
管理職に占める女性労働者の割合 | － | 3.2％ |
男性労働者の育児休業取得率 | － | 66.7％ |
労働者の男女の賃金の差異 | － | 62.6％ |
次世代幹部育成研修（注１） | 毎年３名以上受講 | ６名(うち女性１名) |
（注）１．幹部職員の高齢化、定年退職の増加への対応として、次世代幹部育成研修（対象者は主として30歳代の職員）を2021年３月期から実施しております。
２．当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。
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