当社グループは、”社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業”をビジョンとして掲げ、あらゆる人々が豊かで幸せに生活を営み、スポーツを楽しむことができる環境や社会が持続する未来の実現に向け、2021年７月に「サステナビリティ委員会」を発足、同年10月に「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。サステナビリティ委員会は取締役管理本部長を委員長とし、各部門における責任者及び実務担当者複数名をメンバーとして、月１回定例にて開催し、サステナビリティ基本方針に基づく、さまざまな取組を検討・実践しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）推進体制（ガバナンス等）

　サステナビリティ委員会は、当社の事業活動における　①環境負荷の低減や気候変動等の環境的側面　②人的資本や多様性等の社会的側面に関する課題の抽出や施策の立案及び実行を担っております。

　取締役会は、同委員会より上程された課題や施策に対し効果やリスク等を十分に検討し承認を行うとともに、活動プロセス全般を監督しております。

　内部監査部門は、定期監査においてサステナビリティに関する取組事項についての監査を実施しております。

（２）基本方針（戦略）

　持続可能な環境や社会の実現に向け、事業活動を通じてサステナビリティの目標を達成するため、ＥＳＧ経営を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

＜環境方針＞

　企業としての社会的責任を自覚し、社会全体の環境保全に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

　具体的には、

①地球温暖化防止や循環型社会構築が世界的な共通課題であることを認識し、事業活動に必要な資源や廃棄物の最小化およびリサイクルの最大化に努め、地球環境負荷の低減に貢献します。

②積極的な環境活動を推進するとともに、定期的に目標や活動内容の見直しを図ります。

③国内外における環境法規制や要求事項を順守し、適正な事業活動を推進します。

④環境教育の実施により、社員の環境意識向上と情報共有を図ります。

⑤環境活動全般についてウェブサイトで公開するなど、適切な情報開示により広く周知を図り、信頼性と透明性の向上に努めます。

＜人権方針＞

　事業活動に関わるあらゆる人々の人権が尊重されなければならないことを自覚し、人権を尊重する取り組みを推進します。また、人材が個々の持つ能力を最大限に活かし、多様な価値観を共有しつつ、働きやすくやりがいのある企業を目指します。

　具体的には、

①ゼットグループ倫理規範・行動規範を社員一人ひとりが尊重実践し、事業活動において、人種や国籍、性別、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、障がい、身体的特徴等を理由とした差別や人権侵害を決して行わず、人権を尊重する企業風土を醸成します。

②ダイバーシティを推進し、女性・外国人・障がい者・経験者採用等、多様な人材が個性や能力を十分に発揮できる企業風土を醸成します。

③全ての社員が自由に意見を言い合える関係を構築し、コミュニケーションの活発な職場環境を確立します。

④セクシャルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとした、あらゆるハラスメントを人間の尊厳を傷つける行為として認識し、これを撲滅します。

⑤健康経営を経営方針のひとつと定め、様々な福利厚生制度を導入し、ワークライフバランスの取れた職場環境を確立します。

⑥社会全体の構造変化が大きく進み、従来に無い新しい発想や、やり方が求められる中で、好奇心旺盛で、何事にも積極的に行動し、課題や問題を解決していこうという強い意欲を持つ人材を育成するため、参加型研修やオンライン研修を積極的に活用し、社員の自己啓発を援助しています。

＜ガバナンス方針＞

　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼に応え、社会的責任を果たすことを目標とします。

　具体的には、

①経営環境の変化に対する迅速・果断な意思決定を図るとともに、適時・適切な情報開示を進め、経営の透明・公正性の向上を実現します

②企業倫理委員会、リスク管理委員会を設置。企業倫理委員会では、当社グループの「倫理規範」及び　同規範をより具体化した「行動規範」についての遵守状況の確認を行い、また、リスク管理委員会では当社グループ構成企業それぞれのリスクを洗い出し、その予防策、発生時の対応、経営への影響を定め、当社グループの横断的なリスク管理体制の整備と問題点の把握に努めています。

（３）目標及び実績等

　当社グループにおける、サステナビリティに関する主な取組事項は以下のとおりであります。引き続き、サステナビリティ委員会を中心として、施策の検討及び推進を実行してまいります。

2023年３月31日現在