当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社のサステナビリティに関する考え方

21世紀に入り、私たちは現在の繁栄のみならず、未来に持続する世界の実現に真剣に向き合うべき成熟の時代を迎えています。

　企業の存在も、サステナビリティを前提とした事業活動を行うことにこそ、その価値があるものとされています。

　当社は、国内最大級の不動産フランチャイザーとして、フランチャイズ加盟店舗に従事する「不動産のプロフェッショナル」の育成に努めることにより、地域の人々が安心して良質な不動産取引を行うお手伝いをさせて頂き、人々の生活基盤の維持と住み続けられるまちづくりを目指します。

　また、不動産フランチャイズ事業の拡大を通じて、不動産流通市場活性化の一翼を担い、重要な社会資本である既存住宅の活用とその価値の維持を図ることにより、住宅の長期利用を促進し、地球環境に適合する持続可能な社会の実現を目指します。

(2) サステナビリティ基本方針

　地域社会に根差したネットワークをもつ当社は、環境や社会課題への対応を経営の重要事項と捉え、ステークホルダーとの対話を尊重し、不動産流通市場の活性化の一翼を担う企業として持続可能な社会の実現を目指します。

(3) ガバナンス

　当社は国際的なフレームワークであるSDGsとISO26000を参考に当社事業への影響度合いとステークホルダーにとっての重要度を考慮し、類似項目の整理を行い、８つのマテリアリティを設定いたしました。

　これらマテリアリティの推進に向け、代表取締役社長を委員長とし、常勤役員、執行役員及び各本部長を委員とする「サステナビリティ委員会」を設けております。

　同委員会においては、これらマテリアリティの推進を目的として、サステナビリティに係る年次計画を策定し、定期的にレビューを実施しております。

　また、取締役会は、同委員会から少なくとも１年度に１度、活動状況および年次計画の達成状況の報告を受けております。

　　①サステナビリティ推進体制図

　　②サステナビリティ委員会

　委員長　：代表取締役社長　　　　　　　　　　　

　委員　　：常勤役員、執行役員及び各本部長

　開催頻度：四半期毎

　　③サステナブル調達方針

　サステナビリティ基本方針のもと、事業活動を行う上での自らの社会的責任を認識し、その責任を果たすべく、「サステナブル調達方針」を策定いたしました。調達方針の内容はＨＰ（https://www.century21japan.co.jp/sustainability/procurement.html）より参照ください。当社が社会から求められている責任を当社と共に果たしていただけるよう、お取引様と協同して本方針を推進してまいります。

(4) 戦略

　具体的な取組み

　当社ＨＰ（https://www.century21japan.co.jp/sustainability/）に記載した内容の他には、マテリアリティに応じた以下のような活動を行っております。　

E：環境

１．既存住宅流通促進への寄与

　・空き家再生の促進　

　国内各地で社会課題となっている空き家問題に関して、住宅の長期活用を企図し、加盟店による空き家再生の事例を共有することにより他加盟店の積極的な取組みを促しております。

　・中古住宅＋リフォームの取組み促進　

　リフォーム専門フランチャイズ企業と業務提携し、加盟店にダブルブランドを推進することにより、社会資本とも言える住宅の長期活用を加盟店の顧客に提案いたします。

２．環境負荷低減への対応

　・エコカーの導入促進

　リース専門企業と協業し、加盟店が業務で使用する営業車のエコカーへの切替えを促進し、温暖化ガスの排出抑制に寄与いたします。

　・プラスチック削減の推進

　当社で主に来客用に使用するペットボトルをラベルレスタイプに切り替え、プラスチックのクリアファイルを紙製のファイルに切り替えることによりプラスチック使用料の削減を図っております。

S：社会

１．不動産会社の成長支援、ＤＸ推進

　加盟店が利用する21Cloud顧客管理システムのリニューアルを行い、デザイン・使い勝手の向上及び顧客行動の可視化を図りました。また、2022年の宅建業法改正に伴い、遠隔地の顧客とスムーズなオンライン契約の締結を可能とする「センチュリー21電子契約システム」を加盟店向けにリリースいたしました。

２．高い生産性と働きがいのある労働環境の整備

　健全な労働環境を目指し、経営会議にて従業員の残業削減について検討を行いました。また、ダイバーシティを意識し、介護・育児等家族の事情を抱える従業員も柔軟な働き方が可能となるよう在宅勤務の制度を整備しております。

３．グローバルな不動産流通への貢献

各国のセンチュリー21加盟店にて不動産物件を共通して掲載できる「グローバルサイト」を国内の加盟店に活用するよう促し、海外の方へ住まいの情報提供を行っております。また、アウトバウンドに関する取り組みについて検討を開始いたしました。

G：ガバナンス

１．ガバナンスの強化

　企業価値の向上を目指し、当社ではマテリアリティの推進を担うサステナビリティ委員会を設けております。また、コーポレートガバナンスコードへの対応として各コードに対する分析と評価を行い、ガバナンス強化を図っております。

２．コンプライアンスの徹底

　当社役職員は,当社の法令等遵守規則「コンプライアンス・プログラム」に則り、法令・定款等の遵守および企業倫理に沿った活動の実践・継続を行います。役職員に対する継続的な教育や啓発の促進として、情報セキュリティ、個人情報保護及びコンプライアンスに関する研修を実施しております。

３．パートナーとの取組み

2022年度にサステナブル調達方針を策定しＨＰに掲載しております。また、当社とサプライヤー契約を締結した取引先より誓約書を提出いただくよう働きかけております。

(5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　　①人材育成方針・ダイバーシティ

　フランチャイズ本部員として、全国に広がる加盟企業の事業経営発展、加盟企業経営者と従事者のWell-beingの実現を支援するため、臨機応変で柔軟な思考力と企業経営者との信頼関係を築く人間力を有し、自己と異なる価値観を互いに認め合い高め合える人材の育成を図っております。

　　②社内環境整備方針

　イノベーション創出が出来る人材を重要な経営資源と捉え、そうした人材を育成するために社員が互いの価値観を認め合い、其々の能力を最大限に発揮できる心理的安全な環境づくりを目指します。

１．人材育成・リスキリング

　各階層において必要な知識スキルの研修に加え、フランチャイズ本部員としての技能強化と各自のキャリア開発を図ることを目的として、各種専門領域の学習を行う機会を提供いたします。

２．従業員エンゲージメント

　調査機関によるエンゲージメント調査を実施し、業績向上ＫＰＩとしての応用を検討いたします。また、社内コミュニケーションを維持・増進するデジタルアプリの導入を検討いたします。

３．人材活用の拡大と人材流動性

　非常時の事業継続性の向上のみならず、多様な生活環境を背景とする人材の活躍を目的とした在宅リモートワーク・スライドワーク等の活用と法令に基づく休業制度の柔軟な運用を図っております。

４．ダイバーシティ

　すべての属性の社員の活躍を阻害する環境・要因の洗い出しと必要な改善を行うと共に、合理的処遇の確保を検討いたします。

５．健康・安全

　健康経営優良法人認可基準を参考に社員の健康に配慮した施策を順次実施してまいります。残業軽減を自律的に選択できる施策を講じてまいります。

６．コンプライアンス

　定期的コンプライアンス研修を継続実施いたします。

(6) リスク管理

　　①事業運営リスクの抽出・管理体制　

　当社はリスク管理規程を設け、リスク管理最高責任者を代表取締役社長とし、リスク管理統括責任者を経営管理本部長、各本部長をリスク管理責任者としてリスク管理を行っております。

　　②サステナビリティに関するリスク

　当社の事業内容におけるサステナビリティ、とりわけ気候変動や環境等に与える影響は低いと判断しております。当社は加盟店に対して無形サービスを提供するビジネスモデルのため、上記の戦略を基軸に、加盟店を通じて微力ながらも寄与できるよう取り組んでまいります。

(7) 指標及び目標

　上記に記載した当社の戦略の多くはセンチュリー21のフランチャイズ加盟店に対してサステナビリティの考え方及び具体的な取組を促進するための活動となります。当社のサステナビリティ取組の方向性としては、サステナビリティ基本方針に基づき、センチュリー21のネットワーク内においてSDGsに貢献する活動が広がることにより持続可能な社会への貢献ができるものと考えております。フランチャイズ加盟店と当社は資本関係の無いそれぞれ独立した企業であるため、当社が具体的な指標を設けることは適切ではないと判断しており、今後は加盟店と協議しつつ目標を設定していきたいと考えております。

(8) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指　

　標及び目標

　目標と指標

　　・人材育成及びリスキリングのプログラムを導入し、提供開始いたします。

　　・従業員に対するエンゲージメント調査を実施いたします。　

    ・在宅リモートワークとスライドワークの制度導入のあり方と導入する場合の運用範囲等を検討いたしま

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