当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ全般＞

（１）ガバナンス

　当社グループは、“「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図るため、当社グループのもつ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。”というサステナブル方針を掲げ、さまざまな課題解決につながる価値を提供していきます。

　その実現のため、「コンプライアンス」「リスク管理」「環境推進」「社会価値向上」の各委員会がサステナビリティに関する個々の活動を推進しています。さらに、サステナブル推進会議（年２回開催）が、これらの各委員会及びサステナブル推進部を統括し、重要事項を協議し、協議内容や活動実績等について取締役会へ報告しています。取締役会は、サステナブル推進会議から協議内容や活動実績等について報告を受け、監督を行います。（コーポレート・ガバナンス体制の概念図は「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。）

　サステナブル推進会議は、サステナビリティ全般に関する最高責任を負う当社の代表取締役社長を議長とし、当社の社外取締役をはじめとする当社役員等で構成されています。また、サステナブル推進会議の担当部門である「サステナブル推進部」は、主要なグループ会社及び各事業推進本部の「サステナブル推進責任者」並びに「サステナブル推進担当者」と実務的な取組みを推進し、サステナブル推進会議へその内容を付議します。

　ESGやSDGs等、世界的にサステナビリティの重要性がますます高まる中、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があるメガトレンドも刻々と変化していることから、重要課題（マテリアリティ）の分析を行いました。具体的にはSASBスタンダードを参考にして、当社グループの事業セグメントは、SASBの77セクターのうち28に関連することが分かりました。売上比率や事業への影響を勘案し、28セクターに求められるマテリアリティの中から、事業を通じて対応すべき課題を抽出しました。グループ経営における重要施策との精査の結果、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)・健康(H)に関して重要課題（マテリアリティ）を設定しています。

※当社の課題分析については「SENKO 統合報告書 INTEGRATED REPORT 2022」32頁をご覧ください。

（２）リスク管理

　当社グループは、「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図ることを基本方針とし、当社グループの持つ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。本方針に基づき、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)・健康(H)の課題解決に取り組み、気候変動対策を最重要課題の１つとして位置付けています。

　リスク管理委員会は、当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策及び善後策を講じています。

　さらに、リスク管理委員会は、気候変動対策として、自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画(BCP)等の点検・見直しを実施して当社グループのレジリエンスを高めています。また、同委員会は、識別したリスク並びにリスクに対する予防策及び善後策等をサステナブル推進会議に報告します。

　環境推進委員会は、環境保全活動、環境負荷低減活動についての「環境活動方針」を定め、従業員をはじめ事業所で働く全員に周知するとともに、CO₂削減、再エネ利用、廃棄物リサイクル等の環境目標の管理を行っています。また、環境目標の進捗状況について、サステナブル推進会議に報告します。

　サステナブル推進会議は、リスク管理委員会及び環境推進委員会等から受けた報告を踏まえて重要事項を協議し、協議内容や活動実績等について取締役会に報告します。取締役会は、サステナブル推進会議からリスク管理に関する報告を受け、監督を行います。

（３）戦略

　当社では、2020年10月には「国連グローバル・コンパクト」に賛同しており、2021年４月に「センコーグループ企業行動規準」を制定するなど、さまざまな法令や国際規範等に基づいて、高い倫理観をもって業務を遂行することを基本方針としています。

　また、当社グループは、サプライヤーの皆様にも理解と遵守を期待するものとして、「センコーグループ調達基本方針」を制定しました。

　これらの方針をもとに、今後も環境や社会の持続的成長と企業価値の向上の実現を目指します。

　また、上記「（１）ガバナンス」と「（２）リスク管理」の枠組みを通じて重要と判断した具体的なサステナビリティ項目である気候変動及び人的資本の「戦略」は「＜気候変動＞ （３） 戦略」及び「＜人的資本＞ （３） 戦略」に記載しています。

（４）指標及び目標

　上記「（１）ガバナンス」と「（２）リスク管理」の枠組みを通じて重要と判断した具体的なサステナビリティ項目である気候変動及び人的資本の「指標及び目標」は「＜気候変動＞ （４） 指標及び目標」及び「＜人的資本＞ （４） 指標及び目標」に記載しています。

＜気候変動＞

（１）ガバナンス

「＜サステナビリティ全般＞ （１） ガバナンス」に記載しています。

（２）リスク管理

「＜サステナビリティ全般＞ （２） リスク管理」に記載しています。

（３）戦略

●基本的な考え方

　当社グループでは、気候変動への対応は地球環境保全における重要な課題であり、サステナブル経営の推進において対処すべき重要課題（マテリアリティ）の一つと捉えています。このため当社グループは、気候変動対策に真摯に取り組み、2020年10月には国連グローバル・コンパクトに署名して環境問題への対応等に関わる原則の実現を支持しています。2022年９月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとの良好なコミュニケーションを図れるよう、気候変動に関連する情報を開示しました。

●シナリオ分析

　2022年度は、主力の「物流事業」に加え、気候変動による影響が小さいと考えられる「商事・貿易事業」「ビジネスサポート事業」「ライフサポート事業」についても、TCFDのフレームワークに基づく気候変動によるリスクと機会についてのシナリオ分析を実施し、移行リスク・物理リスク・機会を具体化し、中長期の対応策を検討しました。

　主力事業である「物流事業」については、シナリオ分析を深化させ、2021年度に想定したリスク・機会のうち当社が重要と考える項目について、2030年、2050年の時間軸、1.5℃シナリオと４℃シナリオの気温軸で財務影響度を評価し、投融資にかかる戦略への反映を検討しました。中央化学株式会社の連結子会社化に伴い新設されたプロダクト事業については、今後、分析を実施する予定です。

（物流事業）

※１：・事業インパクトは、各シナリオにおける当社への財務影響度を営業利益に対する影響額で算定し、

　大、中、小の三段階で評価。

「大」50億円超、「中」10～50億円、「小」10億円未満

「－」現時点では影響額が小さいと判断するため、算定は非実施。

・シナリオ分析においてはIEA「World Energy Outlook2022」(原油価格)、

IEA「World Energy Outlook2021」(炭素税価格)などを参照。

※２：・1.5℃シナリオでは燃料コストは減少と想定するため、リスクの項ではあるが財務影響はプラス。

（商事・貿易/ライフサポート/ビジネスサポート各事業）

※シナリオ分析の結果

　当社グループは、パリ協定の目指す2050年カーボンニュートラルな社会の実現に向け、様々なCO₂排出量の削減施策を推進しています。また、経営のレジリエンスを高めるために、気候変動により想定されるリスクや機会の把握に努め、認識したリスクに対処しながら、機会を最大化する取り組みを継続的に進めています。

　抽出した重要リスクの中で、2022年度に実施した「炭素税導入」によるグループ全体への財務影響度評価の結果、1.5℃シナリオにおける2030年の炭素税価格を130USD/t-CO₂として試算した場合、2030年に約50～60億円の影響額になると算定されました。「炭素税導入」に関しては、GXリーグに参画し、その動向を把握すると共に、再生可能エネルギーの活用、環境車輌や省資源タイヤの積極的な導入等による様々なCO₂排出削減策の実施に努め、税負担の軽減を目指します。

　また、環境車両の技術開発に向けては、他社とも連携し、当社グループの輸送用途に応じた輸送や積載効率向上に資するトラックボディやコンテナ開発を行っています。環境車輌の導入については、CO₂排出量削減のため積極的な投資を推進し、顧客へさらに低炭素な物流サービスの提供を行ってまいります。

　これらの取り組み推進により、リスク軽減にとどまらず機会の獲得や拡大に努めてまいります。

（４）指標及び目標

　2022年度に開始した５カ年の中期経営計画では、陸運事業のCO₂排出原単位を主要指標とし、2020年度比10％削減を2026年度目標に戦略投資等の実行によりカーボンニュートラルの実現に向けた環境対策活動を推進し、事業の持続的な成長の実現を目指しています。2022年度は、物流事業での次世代環境車両や環境対応設備の導入、物流センターでの再生可能エネルギー活用等の推進により、4,065tの削減活動を実現しました。また、企業活動の上流（調達関係）・下流（出荷以降）におけるCO₂排出量（Scope3)について、当社グループの算定を詳細化するとともに、顧客のサプライチェーンにおける物流分野でのScope3の算定と効率的な物流策の提言を進めてまいります。

（注）陸運事業のCO₂排出原単位 ：物流事業セグメントにおいて、「国内物流」「冷凍冷蔵物流」「その他物流」に属する事業会社のCO₂排出総量を把握し、同事業会社の直営売上高合計で除した値

＜人的資本＞

（１）ガバナンス

「＜サステナビリティ全般＞ (１) ガバナンス」に記載しています。

（２）リスク管理

「＜サステナビリティ全般＞ （２） リスク管理」に記載しています。

（３）戦略

●基本的な考え方

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

　当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する企業グループとして、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとして活動しています。このミッションを実現し、人々の生活や産業への関わりを通じて、人と社会に新しい価値を届け続けるためには、当社グループで働く「人」、一人ひとりの働きがいと個人の成長の実現が重要と考えます。以上を踏まえ、当社グループの人的資本における基本的な考え方は、『従業員自らが、個性と能力を最大限に発揮できる人材の育成』を人材育成方針とし、『人権を尊重し、従業員が健康かつ安全に、自分らしく、いきいきと働ける職場づくりに取り組む』ことを社内環境整備方針とすることで、会社と従業員がともに高めあう関係の実現を目指します。

●育成したい人材像

　上記の基本的な考え方を踏まえ、当社グループに必要な人材は、以下のとおりです。

●具体的な取り組み

①育成

　当社グループでは、前述の育成したい人材像を獲得・育成するために、各従業員のキャリアのステージや個性に合わせた様々な種類の研修を、多くの従業員を対象として実施しています。また、「人を育てる企業グループ」を実現するためには、日常業務から離れて集中できる「学びの空間」が必要です。グループの役員から、物流現場の最前線で活躍するドライバー・作業員まで、全てのセンコーグループ従業員が、自ら「チェンジ＆チャレンジ」を実現するために、目的に合わせた教育・訓練施設を設置しています。

②ダイバーシティ＆インクルージョン

　当社グループは中期経営計画（2022年度～2026年度）の中で、女性管理職比率（係長を含む）を15％に引き上げることを目標としています。性別や国籍に関わらず、従業員の個性や能力を最大限に発揮できる職場づくりを実現するため、以下の取り組みを推進しています。

③健康経営

　当社グループでは、中期経営計画の重要課題の一つに“ESG＋H（健康）経営への取り組み”を掲げ、従業員の健康を増進することは、円滑な事業活動の推進に欠かせないとの考えのもと、健康経営を推進しています。2017年には「センコーグループ健康経営宣言」を公表しました。健康経営を通じて、従業員一人ひとりが心と身体の健康を増進し、個性を活かしながらパフォーマンスを最大限に発揮できる状態を作ることを目指しています。

④人権

　当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に則り、2023年３月に「センコーグループ人権方針」を制定し、人権尊重経営を推進しています。

（４）指標及び目標

　当社グループはダイバーシティ＆インクルージョン及び健康経営の推進に向けた定量目標を設け、取り組みを進めています。

　当社グループの、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた2022年度実績と2026年度目標は、以下のとおりです。

（注）１．2026年度目標は当社及び全連結子会社を対象の範囲としております。

２．女性管理職比率の2022年度実績は、海外連結子会社及び国内連結子会社の一部の集計を実施していないため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、公表している会社のみの数値であります。また、本指標における「管理職」には、係長以上の者またはそれと同等の地位にある者を含めておりますが、その他の点については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき個社毎に計算し、その平均値により算出しております。

３．男性育児休業取得率の2022年度実績は、海外連結子会社及び国内連結子会社の一部の集計を実施していないため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づき、公表している会社のみの数値であります。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を個社毎に計算し、その平均値により算出しております。