当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、気候変動による自然災害等の増加が、工事用保安用品を取り扱う当社グループの事業にとって、直接的・間接的に大きな影響を及ぼすことを認識しております。

　そして、産業廃棄物や排気ガスの排出が避けられない工事現場で使用する製品を取り扱うからこそ、環境にやさしい製品開発に積極的に取り組み、環境負荷の低減に努めております。

　それら環境に配慮した事業活動に関する取り組みを統括し、推進するため、取締役、執行役員並びに拠点長をメンバーとする拠点長会議又は執行役員会を適宜開催し、取締役会の監督が適切に図られる体制を取るとともに、執行役員が速やかに具体的な指示を行うことのできる体制を取っております。

(2）戦略

　当社グループは、これまでも工事用保安用品のレンタルによる産業廃棄物の削減や、樹脂製品のリサイクル推進、LEDやソーラー電源による製品の省エネルギー化など、環境負荷低減に努めており、サステナビリティに関するリスクは、同時に新たなビジネスチャンスを創造する機会にもなり得ると認識しております。

　また当社グループにおける、人材の多様性を含む「人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」については、「人材の定着と育成を進めること」、「社員一人ひとりが様々な能力を発揮して活躍できる多様性を尊重した組織作り」が、当社の経営方針の一つである「創意工夫を啓発して環境にやさしい商品・安全に効果的なシステムを積極的に企画開発すること」を実践するためには必要不可欠であるとの考えのもと、ワークライフバランスを整えるため残業時間の削減及び年休取得率を高めるなど、職場環境を整備することで人材の定着を図り、また、研修や充実した資格手当制度を設け、従業員個々人の資質向上をバックアップしております。

　そして、社員全員が様々な能力を発揮して活躍できる、多様性を尊重した組織づくりに取り組んでおり、今後は女性の活躍をより推進するため、女性管理職の割合を増やしてまいります。

　なお、企業の健全な経営には、そこで働く従業員一人一人の心身の健康が不可欠という考えから、従業員の健康サポートを積極的に行っており、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において「健康経営優良法人2023」の認定を受けております。

(3）リスク管理

　当社グループは、社内にリスク管理委員会を設置し、緊急時または最低年1回委員会を開催して、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む、損失の危険に関する事項について必要な見直し・対応を検討しております。

　リスク管理委員会で検討した内容は、取締役会の監督のもとで、適切に管理するための対応方針決定と対応策を講じております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、環境負荷低減のための取り組みを行っておりますが、具体的な数値は公開しておらず、その規模が現段階で当社グループの業績に与える影響度は低く、投資家の皆様の投資判断にとって重要性が低いと判断したため、指標・目標については開示しておりません。

　なお、当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。