当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティの基本方針

　当社グループは、社是である「Customer Satisfaction through Lumber 木材を通じて顧客に満足戴ける取引に徹する」の下、人権の尊重や地球環境への配慮、その他のサステナビリティを巡る課題へ対応することが重要な経営課題であると位置づけ、これらの課題に積極的に対応することにより、企業価値の向上を図り、持続的に成長してまいります。

人権の尊重・多様性

　いかなる事業活動においても人権を尊重することを基本とし、人種、国籍、宗教、思想、性別、年齢、職業、学歴、出生地、居住地、心身の障がい、性別志向、その他の社会的身分・地位に関していかなる差別もすることなく、かつこれらを個性と捉え尊重し、その個性を活かした多様な人財の育成、登用を推進してまいります。

気候変動への対策－脱炭素社会の実現

　カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、炭素を貯蔵する働きのある木材資源を商品として取り扱っている強みを活かして、木材資源を有効活用するための様々な取り組みを推進し、地球環境の維持、特に地球温暖化防止に対して、積極的にその役割を果たしてまいります。

女性の活躍推進、少子化・待機児童への対策

　少子化・待機児童対策の一環として保育所施設の賃貸事業を展開するなどにより、安心して子育てができる環境を提供し、女性が活躍しやすい社会の実現に向けて貢献してまいります。

コーポレート・ガバナンス

　当社グループは、木材に関する事業を通じて、お客様に満足して戴くとともに、コーポレート・ガバナンスに関する体制の整備や施策の実施を通じて、株主・従業員・取引先等すべてのステークホルダーとの良好な関係を構築し、かつ社会的責任のある企業として持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

（2）ガバナンス

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、木材に関する事業を通じて、お客様に満足して頂くとともに、株主・従業員・取引先等、すべてのステークホルダーとの良好な関係の構築による企業価値の向上を目指すことにあります。

　当連結会計年度においては、サステナビリティに関してはコンプライアンス推進委員会にて検討・協議いたしました。コンプライアンス推進委員会にて検討・協議された内容については、取締役会へ付議又は報告されております。取締役会はコンプライアンス推進委員会で検討・協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

（3）戦略

　当社グループは、気候変動への対策及び女性の活躍推進について重点的に取り組んでおります。

　気候変動への対策については、木材を取り扱う企業として、炭素を吸収し長期間貯蔵する働きのある木材資源を効率的に無駄なく有効活用することにより、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に寄与するとともに、プレカット加工における歩留まりの改善や、おが粉や木製チップの販売など新たな事業機会として積極的に取り組むなど収益につなげる取り組みを実施しております。

　具体的には、下記の取り組みを実践しております。

① プレカット加工により発生する端材の量ができる限り少なくなるような寸法で木材を調達すること

② プレカット加工により発生した端材を短材（おおよそ2ｍ以下の短い建材）の材料として再利用すること

③ プレカット加工により発生したおが粉を牛舎の敷料などに再利用すること

④ プレカット製品の材料として再利用することができない端材を製紙用・バイオマス燃料用の木製チップとして再加工し再利用すること

⑤ 木造大型施設の建築を促進すること

　また、女性の活躍促進については、少子化・待機児童対策の一環として、地方公共団体や運営事業者と連携し、かつ近隣住民の方の理解を得ながら、東京都特別区を中心に、保育所施設の賃貸事業を積極的に進めており、それにより安心して子育てができる環境を提供し、女性が活躍しやすい社会の実現に向けて貢献するとともに、安定した賃料収入を得ることができ、当社の収益にも大きく貢献をしております。

　なお、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。

　当社グループは、社内に異なる経験や技能、属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、当社グループが持続的に成長していくためには十分に強みになり得ると認識しており、その一環として、社内における女性の管理職への登用、外国人の正社員採用、ベトナム・ミャンマーからの外国人技能実習生の受け入れを含む多様性の確保を推進しております。優秀な人財は国籍、性別を問わず、積極的に育成し、経営陣、管理職への登用を促進してまいります。

　人々の趣味嗜好やライフスタイル、価値観の多様化により、建築市場のニーズは常に変化しており、多様な人財の活用は会社の持続的成長の為に欠かせません。当社では、人権を尊重し性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などに関係なく、適性や能力を基準にして、管理職への登用も含めて採用を行っています。また、社員が発揮した能力の質と量によって公正な評価・処遇を実施し、能力発揮をサポートしています。

「人」を重視する企業経営

労働時間の適正化

　時間外労働時間の管理、業務負荷の平準化、業務の効率化・合理化など、適正な労働時間を実現するために施策を講じてまいりました。今後も引き続き、働き方改革の主旨に則り、従業員の心身の健康を損なわせることのないような適正な労働時間の実現を図ってまいります。

雇用形態による労働条件格差の是正

　当社グループにおいては、正規従業員の他にも嘱託社員、契約社員、派遣社員及びパート・アルバイトとして業務に従事している多くの従業員がいます。そのため、働き方改革の主旨に則り、これらの従業員と正規従業員との間に、給与、労働時間などの労働条件について合理性の欠く違い（格差）が生じないようにしてまいります。

年次有給休暇の取得の促進

　当社グループの従業員に対して年次有給休暇を年10日以上付与しております。そのため、働き方改革の主旨に則り、少なくとも年５日以上の年次有給休暇を取得するように従業員に働きかけるとともに、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりや、制度上の整備も進めてまいります。

労働環境の多様性

　労働時間や就業場所などの労働環境の多様性に対する取り組みの一つとして、在宅勤務制度を採用しております。現在、ＣＡＤ入力払出業務を中心に数名の従業員が、在宅勤務制度を利用しております。今後は、引き続き在宅勤務制度を活用していくと共に、サテライトオフィスなど労働環境の多様性に関する施策を検討、導入してまいります。

障がい者の採用

　数名の障がい者の方を採用しております。今後も、障がい者の採用を進めていくとともに、必要に応じて職場のバリアフリー化も進めてまいります。

女性の採用・登用

　積極的に女性従業員の採用を進めていくとともに、在宅勤務制度の積極的な活用などの女性が働きやすい環境づくりを進めてまいります。また、女性の管理職候補の育成も進め、有能かつ適任であれば、積極的に女性を管理職として登用してまいります。

高齢者の採用

　当社グループでは、60歳を定年と定めております。定年を過ぎても、当社グループにて継続して就業する意欲のある従業員につきましては、60歳を過ぎても働くことができます。また、新たに当社グループにて就業する意欲のある60歳を超える方についても、積極的に採用しております。

外国出身者の採用

　ベトナム出身者を含む外国出身者の方々を従業員として採用しております。また、外国人技能実習制度を利用して、多くのベトナム出身者やミャンマー出身者の方々を技能実習生として受け入れております。今後も、優秀で将来性のある外国出身者の従業員の採用を進めてまいります。

人財育成

　従業員を重要な経営資源である「人財」と捉えております。その「人財」である従業員のスキルの向上やキャリアパスの推進を図ることにより、従業員一人一人の仕事に対するモチベーションを維持・向上させることができますし、それにより、企業価値全体を向上させていくこともできます。そのため、今まで以上に人財育成に注力するとともに、その質の向上も図ってまいります。

労働安全衛生・メンタルヘルス

　産業医や社会保険労務士などの専門家による指導、助言をもとに、定期健康診断、ストレスチェック、面接指導等を実施し、従業員の心と身体の健康維持・向上に努めております。

（4）リスク管理

　当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてもリスク管理委員会の中で検討を行っております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。リスク管理委員会にて検討・協議された内容については、取締役会へ付議又は報告されております。取締役会はリスク管理委員会で検討・協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

（5）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

　また、当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

　当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

・全従業員に占める女性比率を30％以上とするため積極的に女性の採用を推進します。

・職場の女性用設備の整備を推進し、すべての職場で女性社員が活躍できる環境を整えます。

・管理職に占める女性比率を10％とします。

　なお、2023年５月31日現在、提出会社における女性社員数は51名（全体の25.8％）、女性の管理職社員数は２名（管理職の5.6％）となっております。