文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　会社の経営の基本方針

　当社グループは、「一人ひとりが志をもって努力することで自らを高め、その力を結集して、はるかな未来を拓き、社会とお客様に貢献し、会社の繁栄と個々の生活の向上を目指そう。」を経営理念とし、経営活動を進めております。

　この経営理念のもと「両面・多層プリント配線板」の設計・製造・販売を主力事業として国内外に営業・生産拠点を配置し、また関連する事業としてプリント配線板の外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売活動を行なうなど、自社の成長・発展だけでなく業界の発展やより広く社会に貢献するための諸施策を積極的に展開してまいりました。

　今後も、これらのビジネスモデルの有効活用と進化で、お客様へ独自性のある優れた製品とサービスの提供を行い、企業競争力の強化・収益性の改善を図るとともに、つねに経営の原点を「人」におき、社会から信頼されるバランスのとれた経営活動の実践と持続的な成長を目指し、取り組みを進めてまいります。

(２)　目標とする経営指標

　当社は単年度の結果に一喜一憂することなく、中長期的な視点の経営意思決定が重要と考えております。獲得した純利益に関しましては「留保（有利子負債の返済に充当）」、「再投資」、「株主還元（配当又は自社株買い）」を、その時点の経営環境に応じ、適切な割合で実施致します。

　具体的には「今後 20 年間を平均して毎年純利益 7 億円を稼ぎ続ける」を目標とする経営指標に掲げ、事業活動に取り組んでまいります。

(３)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　日本経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限が徐々に緩和され社会経済活動の正常化が進んでいる一方で、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れや、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー・原材料価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　このような状況のなか、当社グループは引き続き経営構造改革をグループで一丸となって進め、経営環境の変化に対応できるように意思決定の迅速化を図っていくとともに、事業の選択と集中を図り、不採算な固定費の低減に努めるとともに、新事業の推進に注力することで、持続可能な財務体質と競争力を維持構築していく所存であります。