当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

　当社グループは、当社経営理念に基づき、社会の期待や要請に応え、社会と当社の相互の持続的発展を目指すことをサステナビリティに関する基本的な考え方としており、中長期的な企業価値向上の観点から、「ＥＳＧに重点を置いた経営」方針を定め、気候変動や人権の尊重をはじめとする、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関わる諸課題への対応に積極的に取り組んでいます。気候変動への対応については、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤのフレームワークに沿って、気候変動に関する情報開示の拡充を図っています。

①　ガバナンス

「ＥＳＧに重点を置いた経営」方針を実行施策レベルに落とし込み、ＰＤＣＡサイクルでマネジメントしていくため、代表取締役社長を委員長とし、経営幹部、環境・人事・調達などの本社機能部門、事業本部・子会社などで構成する、サステナビリティ委員会において、方針やビジョンの徹底、施策についての審議・推進、社会的課題に関する最新動向の共有などを実施しています。

　委員会における経営層によるモニタリング・レビューを通じて、ＳＤＧｓ／ＥＳＧ分野の取り組みを継続して強化し、当社のＥＳＧレーティング・格付の向上を図りながら、持続的成長を支える強固な経営基盤を構築し、サステナブルな社会の実現への貢献を目指しています。

　サステナビリティ・マネジメント推進体制図（2023年6月現在）

②　戦略

　サステナビリティへの取り組みが事業機会の創出につながる重要な経営課題であるとの認識に立ち、2018年度からは事業を通じて「ＳＤＧｓ(Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標)」達成に向けた貢献を目指すことをサステナブル経営の基本戦略として取り組んでいます。

　また、気候変動や資源枯渇など、地球規模の環境問題がさらに深刻さを増す中、当社は、1992年に定めた環境基本理念「誠意と創意をもって『人と地球にやさしい企業』に徹する」のもと、2019年に長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」を策定しています。「気候変動」「資源循環」「安全・安心」の３つの分野で2050年の長期目標を設定し、持続可能な地球環境の実現を目指して取り組んでいます。

2022年度からは「ＥＳＧに重点を置いた経営」方針に沿い、カーボンニュートラルへの貢献を重要テーマに位置づけています。長期環境ビジョンの達成に向け、CO₂排出量を2035年までに60％削減という中期環境目標を新たに設定し、関連する取り組みを加速しています。また、気候変動に関する不確実な未来に対するレジリエンスを高めるため、「1.5℃シナリオ」「４℃シナリオ」など複数のシナリオを踏まえて、リスクと機会を抽出しています。

■当社の事業における気候変動に関するリスクと機会

・1.5℃シナリオ

　気候変動に対する厳しい対策をとることで、地球の平均気温を産業革命時期比で1.5℃の上昇に抑える

・４℃シナリオ

　現状を上回る温暖化対策が行われず、地球の平均気温が産業革命時期比で４℃上昇

③　リスク管理

　当社は、リスクマネジメントを「事業を継続的に発展させステークホルダーの期待に沿うことで社会的責任を果たす重要な活動の一つ」と位置付けています。リスク管理の基本的な考え方として「ビジネスリスクマネジメント規程」を制定し、リスク管理体制構築のもと、経営が特に大きいリスク項目を「特定リスク」として選定・管理しています。ＥＳＧ関連リスクを含む全ての特定リスクについては、全社を横断的に管理する機能部門と、自らの事業領域における管理を担当する事業本部が連携し、リスクの最小化・適正化や未然防止の取り組みを行っています。

　さらに、当社およびグローバルサプライチェーンにおける、社会や環境に与える負荷を低減していくために特に重要と考える取り組みテーマを毎年度特定し、関連管理策を設定の上、経営層によるモニタリング・レビューを行っています。

④　指標及び目標

　当社は、長期環境ビジョンで設定した「2050年の自社活動のCO₂排出量ネットゼロ」に向け、2035年までに60％削減という中期環境目標を掲げて推進しています。この目標はＳＢＴ（Science Based Targets^※）の1.5℃目標に準拠するとともに、年間4.2％以上のCO₂排出量削減を目指しています。

※パリ協定に準拠した科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標。

　中期環境目標の進捗状況

※2022年６月に堺ディスプレイプロダクト（株）を完全子会社化したため、基準となる2021年度に遡って同社の排出量を含め、比較可能性を確保しています。

(2) 人的資本

①　人材の育成に関する方針

a.　人材育成の考え方

　シャープ行動規範において、「採用や報酬、昇進、研修の機会等の雇用慣行を含むあらゆる企業活動において、差別を禁止」すること、また、「多様な属性をもつ従業員が十分に能力を発揮できる職場環境の整備」および「各種の研修や人材育成制度の積極的活用により、業務推進能力の向上に継続的に努めること」を定めています。

ｂ.　人材育成の取り組み

　上記の考え方に則り、人材育成においては、企業としての総合力を高めるための取り組みの一環として、各種の育成プログラムを準備し従業員に提供しています。従業員一人ひとりの能力の「質の向上」や「幅の拡大」を狙いとした育成プログラムにより、若手社員から次世代リーダーの育成等の取り組みを行っています。

　具体的には、従業員の成長ステージに応じて、それぞれの節目で必要な知識やスキル、マインドを身につけるための各種階層別研修や、将来の会社を牽引する経営人材を育成するための経営幹部育成研修等の各種研修を実施しています。

　また、上記の研修に加え、「強い個を育てる」という考え方のもと、ビジネスを行う上での基本的な知識や専門性を学ぶための環境づくりに取り組んでいます。「個々人がいつでも、どこでも、主体的に学ぶ」ことを通じて、事業に精通したプロフェッショナル人材の育成を図っています。例えば、全社員が知っておくべきビジネスの基礎知識やスキルを修得する「管理力向上研修」や、主に若手技術者を対象に技術の基礎を学ぶ「技術セミナー」等、各種のコンテンツを取り揃えています。

　これらについては、従業員が自宅のパソコンや自身のスマートフォンを使って、いつでもどこでも簡単に学習ができるｅラーニング環境を整えており、自己啓発による従業員の能力向上を積極的にサポートしています。

②　社内環境整備に関する方針

a.　安全衛生および健康推進活動

　基本理念「シャープグループは、世界中の全ての従業員の安全・安心・健康を守ることが、事業活動に不可欠なものと考え適切な経営資源を投入し、誠意と創意の精神に沿って、安全で働きやすい環境の実現を図ります。」のもと、会社の事業場で働く全ての従業員の安全確保と健康の保持増進を図るとともに、快適な作業環境の形成を促進することを目的として、事業場の労働災害の防止および安全衛生水準の向上に努めています。

　具体的には、安全衛生活動の取り組み名称を「安全衛生」ではなく「安全衛生健康」とし、全社的な基本施策を審議決定する「中央安全衛生健康委員会」にて定めた方針や取り組みを各事業場/関係会社に展開しています。これに基づき各事業場/関係会社において、「労働安全衛生マネジメントシステム」の構築・推進や法令遵守を含めた安全・作業ルールと安全意識の徹底による労働災害事故低減、定期健康診断結果に基づく産業医面談や生活習慣病改善・減量に関する保健指導強化、長時間労働の抑制や長時間労働者に対する医師との面接指導等による健康障害防止に取り組んでいます。またメンタルヘルス対策においては、法定ストレスチェックによるメンタルヘルス不調の未然防止や組織ごとの分析結果に基づく職場改善の実施や外部専門機関等によるカウンセリング体制の充実を図っています。

b.　ワーク・ライフ・バランスの取り組み

　ダイバーシティ推進の基盤ともなる「働きがいを生む職場」づくりに向け、従業員のワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の調和）を実現できるよう、育児・介護・治療と仕事との両立を支援する制度の拡充や制度利用の促進を行っています。育児支援については、従業員の継続的な育児参加を支援・推奨しており、男女を問わず多くの従業員が育児のための休職や休暇等の制度を利用しています。

　また、全従業員が効率的でメリハリのあるワーク・スタイルを確立するため「ノー残業デー」の設定や年次有給休暇の計画的取得推進などの施策を行っています。

　※取得率は育児・介護休業法の公表基準に沿って2022年度中に育児休職/出生時育児休職/配偶者出産時休暇の

　いずれかを取得した従業員数を同年度中に子が出生した従業員数で除して算出したものです。