当社の中核事業であるシステム開発事業やアウトソーシング事業は、顧客課題の解決を通じて、SDGsにおける「経済成長と働きがいの促進」に貢献できる事業であると考えております。先般見直しを行った企業理念につきましても、「ステークホルダーとともに　社会の持続的な成長に貢献する」とし、当社の事業拡大、企業価値の向上を通じて、サステナビリティへの取り組みを図っていく決意を新たにしております。

　当社の取り組みとしてもダイバーシティを推進しており、女性委員会を設置し、子育てと仕事の両立につながる育児支援、福利厚生の充実等に取り組んでおり、女性従業員の職域拡大に努めるとともに、女性管理職の登用に努めております。また経営陣、管理職への中途採用者の登用を積極的に進めている他、障がい者雇用の促進や、将来のグローバル展開にも資する外国人従業員の採用も継続して行っております。

　引き続き当社の事業の特徴を活かし、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に取り組んでまいりたいと考えており、地域社会における教育福祉等への取り組み、産学連携による社会課題解決に向けた取り組みを進めておりますが、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。

　当社が具体的に対処すべき課題（マテリアリティ）を明確にし、その基本方針を定めることにより、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行が企業の持続的な成長に資するものとなるよう、継続的に検討してまいります。

(1）ガバナンス

　上記の通り、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティの推進に関しましては、女性委員会を中心とした女性活躍促進に向けた活動を進めている他、経営管理部を事務局に、常勤取締役による会議体において検討を進めております。

　今後は、取締役会や、「第４「４コーポレートガバナンスの状況(1)②」に記載しております経営企画会議において、基本方針の策定とともに、その推進管理体制のあり方につき検討してまいります。

(2）戦略

　サステナビリティに関する取り組み状況は、上記に記載した通り、先ずは経営理念・ビジョンの見直しを図る中で、企業理念として「ステークホルダーとともに　社会の持続的な成長に貢献する」を定め、当社の事業拡大、企業価値の向上を通じて、サステナビリティへの取り組みを図っていく決意を新たにしております。サステナビリティの基本方針は現時点では定めておりませんが、この企業理念を基本的な指針と位置付けており、これに基づき、第８次中期経営計画においては、「ONEsdc　－ステークホルダーとともに新たなステージへ－　」を基本メッセージに、「社会の持続的な成長に貢献する」とのビジョンの下、「コンプライアンスを徹底する」、「社員の働きがいを高める」、「SDGsを推進する」の３つの基本方針を定め、サステナビリティ推進に向けた取り組みの加速化を進めてまいります。

　人事戦略につきましては、従来より、「持続的な企業価値の向上」を意識して取り組んでまいりましたが、あらためて国内の経済情勢や雇用状況、法令動向などを視野にいれて取り組むべく、人事戦略を明確に策定いたしました。特に経営戦略との連携をさらに強め、人材育成および社内環境整備に関して、「個人の能力を最大限に発揮し、組織と共にイキイキ活躍できる会社を目指し、個人と組織が共に成長する風土と制度を構築する」との方針です。引き続き事業部門と協調し、成長を加速させる諸施策を検討し、実施してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出しリスク一覧表を作成することとし、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社の企業価値を保全するために、常勤取締役を構成員、経営管理部を事務局とする「総合リスク対策委員会」を設置し、毎年１回リスクの見直しを行っております。

　現時点では、サステナビリティ関連のリスクにつきましても、同委員会において、中長期的な事業継続に関するリスクの一環として検討がなされている状況にて、その主な内容は、「３　事業等のリスク　(2)から(9)」に記載の通りですが、サステナビリティ推進の観点からも、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、管理体制の見直しの必要性も検討してまいります。

(4）指標及び目標

　人材育成および社内環境整備に関する方針を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価、管理するための指標および目標につきましては、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。

　現時点で策定済の指標および目標につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りです。また、第１部第１「５　従業員の状況　」にも参考となる指標に関する実績を記載しております。