当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、ソフトウエアという無形の財産を世に送り出している企業であります。現在のような高度情報化社会において、ソフトウエアは武器にもなれば、平和を守るための道具にもなります。真に社会に役立つ結果を導き出すのは、豊かな人間性に他なりません。従業員一人ひとりがこの想いを胸に、人格を高めることで、より社会に必要とされる企業に成長することが当社グループの望みでもあります。

　そして、自ら行動を起こし、常に本質を追求する姿勢を持ち、積極的なソリューションビジネスを展開し、株主、取引先、従業員といった全てのステークホルダー及び社会に貢献することが当社グループの使命であると考えており、これらを具現化するため当社は、社是を「人間性の追求」と定めております。

　また、当社は、以下の３つの経営理念を定め、社是と共に従業員に浸透させております。

　一、現状打破の経営　　常にステップアップをめざし、現状に甘えず、チャレンジしていく精神が人格を高め、良い商品を世に送り出すことにつながります。

　一、率先垂範の経営　　情報産業のパイオニアとして、業界を代表し、さらには日本を代表する企業となるため、社員一人ひとりが率先して経営を考えます。

　一、誠心誠意の経営　　常に「真」を求める「誠」の精神で経営を推し進めることが社内においても、社外に対しても、厚い信頼を得ることにつながります。

(2）経営戦略等

① 当社グループの経営上の強み

　当社グループは、独立系であるためメーカーの系列、機種・OS等に限定されることなく、パソコンから汎用大型コンピューターまで幅広い提案・対応が可能であること及び売上高の約７割を取引年数10年以上の顧客で構成し、長期的な安定顧客のポートフォリオを構築していることにより、特定産業の好況・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されにくい安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を見込むことが可能であります。また、従業員の採用、教育に関し積極的に投資を行っており、地方展開による現地の優秀な人材を確保するとともに、採用した従業員については階層別研修、ITスキル研修、選抜研修の３つの研修を実施し、質、量を伴った動員力の確保を実現しております。

　事業としては、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスを展開し、売上の約半数を継続案件や運用・保守等が占めており、安定的な収益基盤を確立していると認識しております。

　事業拠点については、大阪、東京、四国（松山、高松）、仙台、広島、福岡に置いており、全国規模でのサービス提供が可能であります。

　財務基盤については、安定的な利益の積み上げを実現していることや、保有固定資産が少額であり、重大な評価損の発生リスクが小さいこと等から、健全であると考えております。

② 当社グループの経営上の弱み

　当社グループは中堅独立系ITトータルソリューションプロバイダーのため、ネームバリューやブランドイメージを求めるユーザーや求職者へのアピールにおいて、他社との競合面、採用面で不利な場合があります。また、エンドユーザーへの売上比率は大手Sierと遜色ない関西圏に比べ、首都圏では相対的に低い構造となっております。加えてプロジェクトマネージャー（以下「PM」という）の育成が遅れており、その結果一括請負業務の割合が低くなり、利益率の低下につながっております。

　また、ビジネスパートナー（以下「BP」という）は増加傾向にあるものの、令和５年３月期における当社グループの製造費用に占める外注費の割合は31.2％と同業他社に比較して低く、プロパー従業員に頼る構造となっており固定費率の上昇につながっております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、動員力の強化に基づく更なる業容拡大を図り、高い成長性及び収益性を確保する視点から、期末人員数、BP平均人員数、非稼働人員の労務費額を重要な経営指標と捉えております。

(4）経営環境

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、アフターコロナを見据えたIT投資意欲が旺盛で、インボイス制度やセキュリティ対策への対応など、企業のデジタル化が時流に乗ったこともあり順調に推移いたしました。

　このような状況の下、当社グループは、ウィズコロナ対応としてリモートワークや時差出勤の実施、WEB会議システムを活用した商談などにより、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めつつ、事業活動を安定的に継続してまいりました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、営業力、コンサルティング業務の強化も進め、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、「人間性の追求」の社是の下、更なる事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長と、より強固な経営基盤を確立すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取組んでまいります。

① 既存の事業分野の更なる強化

ITサービスの多様化とサービスの低価格化で、ますます競争が激しくなる中、当社グループが業容拡大を続けていくには、高い専門性で付加価値を創造し、他社との差別化を図っていく必要があります。そのためには、これまで得意分野としていたゼネラルソリューションサービス、中でも金融、産業、流通、公共、医療といった分野について更なる強化をしていかなければなりません。今まで培ってきた業界・業務知識と技術を基に体制を整え、顧客にワンストップソリューションを提供するとともに、潜在ニーズまで踏み込んでトータルソリューションサービスへの進化を目指します。

② 新たな成長分野への展開

　当社グループが本格参入を視野に入れている新たな成長分野として、クラウド、フィンテック、BPO、RPA、AI等があります。新たな成長分野への参入の基本的な考え方として、顧客の要望・顧客システムを理解し、最適な技術サービスの提案・提供することを通じて、新規ビジネスの創出を目指してまいります。また、新たな成長分野への参入のため、研究開発チームの創設等を行い、体制の整備を図ってまいります。

③ 優秀な人材の確保

　当社グループの業容拡大策の柱は動員力の強化であり、優秀な人材の確保と定着が最も重要な課題であります。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、人材不足が慢性化し、労働人口も減少する中、優秀な人材の確保が困難な状況となっております。このような厳しい環境の下、従業員教育の充実やダイバーシティの推進など、従業員の満足度を向上させつつ、新卒採用・中途採用を積極的に行い、優秀な人材の確保と定着を図ってまいります。

④ プロジェクトマネジメント力の強化

　顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネージャーの一人ひとりのマネジメント能力を更に強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要な課題であります。従業員個々のプロジェクトマネジメント能力向上のため、当社グループでは十分な教育研修予算を計上し、継続的にプロジェクトマネジメント教育を実施するとともに、全社のプロジェクトマネジメントオフィスである技術統括部が、プロジェクトマネジメント能力向上のため勉強会の実施や、個別プロジェクトの支援等を行っております。

⑤ 品質の向上

　顧客との安定した取引を継続、発展させていくには、顧客に満足していただけるシステムの品質確保が重要な課題と認識し、品質向上に取組んでおります。具体的には、ISO9001認証を取得するとともに、全社のプロジェクトマネジメントオフィスたる組織を確立する目的で技術統括部を立ち上げ、開発標準の確立を行い、全社レベルで品質管理を行っております。