当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ課題への取組みを全社的に推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役及び執行役員により構成されます。

　本委員会では、サステナビリティに関連するリスク及び機会の評価、方針及び計画の策定等を行い、具体的な取組みの実行については、サステナビリティ推進室を中心として活動しています。取組みの進捗状況は、四半期毎にサステナビリティ委員会において報告・審議されるとともに、その結果は取締役会に報告されます。

(2）戦略

　当社グループでは、サステナビリティに関連するリスク及び機会が事業戦略及び財務計画に与える影響を評価するため、分譲住宅事業（分譲住宅販売を行う全ての事業セグメントを含む）を対象としてシナリオ分析等のリスク評価を行っています。

　影響度評価の結果、識別した重要なリスクについては、いずれも対応計画を策定・実行しているか、または短期的に対応可能であるものと評価しており、事業戦略の見直しが必要なものはないものと判断しています。

　企業価値の向上に向けた人材の多様性の確保を含む採用や育成の方針については、性別・国籍・中途採用等の属性に関わらず、能力や実績に応じた管理職登用を継続して行っております。特に女性管理職については、女性管理職比率15%を目標として、女性の活躍を推進しています。

(3）リスク管理

　当社グループでは、気候変動に関連するリスク及び機会の評価については、TCFDの提言に基づき実施しています。気候関連リスク及び機会の選別はサステナビリティ推進室が中心となって当社グループの各部署を対象に実施し、サステナビリティ委員会において影響度を評価しています。また、その結果はリスク管理委員会に共有するとともに取締役会に報告されます。

　気候関連以外の事業活動に関わるリスク管理については、リスクの早期発見と継続的な対応を行うべく、リスク管理委員会を設置しています。リスクの選別はリスク管理事務局が中心となって当社グループの各部署を対象に実施し、リスク管理委員会において影響度を評価しています。リスク管理委員会は、気候変動を含む全てのリスク評価結果に基づき、リスク軽減・移転・受入・制御を一体として検討し、取締役会へ報告するとともに、具体的な取組みは経営会議を通じて実行されます。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、気候変動課題に関する取組みについては、次の指標を用いて評価しております。

　GHG排出量の削減については、今後、対象範囲をScope3へ拡大し、その削減に向けた取組みを進めてまいります。

　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。