企業兼大株主グンゼ東証プライム:3002】「繊維製品 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般への対応

 近年、企業を取り巻く環境は不透明感を増しつつあるとともに、変化が激しくなってきております。このような中、当社グループは、経営理念及び経営方針にもとづき、自社事業活動を通じて持続可能な社会の実現及び企業価値向上を目指して、サステナビリティへの取り組みとして以下の中長期的テーマと主要推進事項に取り組んでおります。
  1.気候変動への対応

2.資源循環型社会の実現

3.サステナブルな調達

4.ウエルネス&ヘルス

5.人と社会への配慮

  ガバナンス

 サステナビリティに関する基本方針や実施事項等を検討・審議する組織として、サステナビリティ担当取締役又は執行役員を委員長とし、本社部門や事業部門の責任者を委員とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。

 加えて、当社グループにおいて発生しうるリスクの予防・管理体制の整備及び発生したリスクへの迅速な対応を目的として、コンプライアンス担当取締役又は執行役員を委員長とし、本社部門の主要部門の責任者を委員とした「リスクマネジメント委員会」を設置しております。

[グンゼグループ サステナビリティ推進におけるガバナンス体制図]


[サステナビリティ推進における会議体・組織の役割]

会議体・組織

役割

取締役会

業務執行において協議・決定されたサステナビリティ課題(気候変動を中心とした環境課題や人的資本等に関する課題)に関する取り組み施策の進捗を監督 

経営執行会議

全社グループにまたがるサステナビリティ課題(気候変動を中心とした環境課題や人的資本等に関する課題)に関する経営管理上の重要事項、業務執行に関する重要事項を協議・決定

サステナビリティ委員会

(原則四半期一回開催)

サステナビリティに関する基本方針や対応方針の審議・決定

リスクマネジメント委員会

(原則四半期一回開催)

サステナビリティに関するリスク事象の発生、採られた、又は採られる予定の措置、リスク予防などについて協議

主担当部門

サステナビリティ課題に合わせて主導的に当該課題への対応推進、リスクと機会を特定

(環境戦略推進室:気候変動を中心とした環境課題、人事総務部:グンゼグループの人的資本等)

②リスク管理

サステナビリティ課題に関するリスクとその対応策及び機会に関して、テーマに合わせて主担当部門で内容を検討し、課題を事業部門、その他本社部門と共有しております。事業部門、本社部門は対応策に関して互いに連携し、主担当部門から「サステナビリティ委員会」と「リスクマネジメント委員会」に報告します。

 一連のサステナビリティに関する重要な課題は「サステナビリティ委員会」、「リスクマネジメント委員会」より経営執行会議に報告の上、取締役会に報告されることにより全社リスクを統合・管理しております。

③ 戦略

 当社グループは、現在推進中の中期経営計画「VISION 2030 stage1」にて、①新たな価値の創出 ②資本コスト重視の経営 ③企業体質の進化 ④環境に配慮した経営 の基本戦略を掲げており、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指しております。具体的な内容については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略の(VISION 2030 stage1の基本戦略)」を参照ください。

④ 指標と目標

 中期経営計画「VISION 2030 stage1」では財務目標に加え、2030年度までの非財務目標を設定しております。上記ガバナンス体制において各指標の指標状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しております。指標と目標の内容については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略の(目標とする経営指標)」を参照ください。

(2) 気候変動への取り組みとTCFDへの対応

 当社グループは、2021年10月に金融安定理事会(FSB)の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言」に賛同を表明しました。TCFDでは、気候変動に関する検討体制や、気候変動が中・長期の企業価値に及ぼす影響、及び気候変動によるリスク・機会の特定について評価するための指標と目標、さらにこれらの検討内容が企業経営にどのように反映されるか等の開示が求められております。

  ガバナンス

 気候変動に関するガバナンスは、サスティナビリティガバナンス体制に組み込んでおります。詳細については「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般への対応」を参照ください。

②リスク管理

 気候変動に関する主なリスクはサステナビリティ課題へのリスクに含めて管理しております。詳細については「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般への対応」を参照ください。

③ 戦略

 当社の主要事業として「プラスチックフィルム分野」と「アパレル(インナーウエア)分野」をシナリオ分析実施対象事業に選定し、短期~長期におけるリスクの特定とその対応策の検討及び機会の抽出を実施しました。

 今回は、1.5℃目標が世界的に主流になっていることを踏まえ、1.5℃目標に対応した分析を実施いたしました。 具体的には、IEA「World Energy Outlook」で示されているNZE2050(※1)などの「脱炭素シナリオ (1.5℃シナリオ)」と、IPCC AR5のRCP8.5シナリオ(※2)などを踏まえた「温暖化進行シナリオ (4℃シナリオ)」を始めとした政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考に、2つのシナリオを設定し、脱炭素経済への「移行リスク」及び温暖化進行に伴う「物理リスク」の分析を行っております。

 グンゼグループは、今後も継続的にシナリオ分析の内容を見直し、戦略のレベルアップを図ります。

※1 NZE2050:Net Zero by 2050 IEAによる「World Energy Outlook 2020」にて示されたシナリオの1つ。パリ協定の目標を上回る1.5℃シナリオにあたり、2050年までにCO2排出量ゼロをめざすシナリオ。

※2 RCP8.5シナリオ:IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第5次評価報告書(AR5)統合報告書(SYR)の政策決定者向け要約 図SPM6の2100年に2.6℃~4.8℃の気温上昇が予想されているシナリオ

リスク項目

リスク

時期

財務インパクト
影響度

プラスチックフィルム分野

インナーウエア
分野

リスクへの対応と機会

移行

リスク

(1.5℃)

炭素価格

各国で排出権取引や炭素税が導入され、操業コストが上昇

中期~
長期 

<リスク対応>

再エネ投資拡大や低炭素エネルギーへの移行により炭素税の財務影響を抑える

各国のプラスチック規制

規制強化によるバイオ素材やリサイクル素材の導入により原材料価格が上昇

中期~
長期 

<リスク対応>

廃プラの分解・再利用技術を確立し、顧客ニーズをとらえた製品提供を実施

エネルギーミックスの変化
(電力価格)

電力会社の再生エネ比率が上昇し、電力価格が上昇

中期~
長期 

<リスク対応>

消費電力の少ない機器の利用

自家消費型太陽光発電の設置を推進する

EV・再エネ
普及率

中期~
長期 

 

<機会>

EV普及に伴うリチウムイオン電池用フィルムや、半導体用フィルム販売を強化

重要商品の価格増減

原油由来の合成繊維の製造コストが上昇

中期~
長期 

 

<リスク対応>

原油由来から自然由来素材への転換を推進

顧客行動の
変化

環境負荷影響度に応じて購買決定する消費者の増加

中期~
長期 

 

<リスク対応>

エシカル消費に対応した環境配慮型商品の販売を拡大

物理

リスク

(4℃)

異常気象

風水災による事業活動の停止及びサプライチェーンの途絶により売上減少

短期~
中期 

<リスク対応>

製造拠点・物流におけるサプライチェーンの防災強化により、事業継続能力を強化

気温上昇

(綿花栽培量)

気温上昇により綿花価格が上昇

中期~
長期 

 

<リスク対応>

バイオマテリアル、リサイクル素材の開発

気温上昇

中期~
長期 

<機会>

気温上昇に対応した商品

(シュリンクフィルム、肌着)販売強化

※時期: 短期 1~2年、中期3年~5年、長期6~10年
※2050年の財務インパクト影響度: 小 1億円未満、中 1〜10億円未満、大 10億円以上

④ 指標と目標

 計画的なCO2排出量削減に向けて、各事業活動において省エネ・創エネ・再エネ利用等の取り組みを強化し、3R(リサイクル・リユース・リデュース)の推進など資源循環、環境負荷に配慮した対応を行います。2022年度より、Scope1,2(※)でのCO2排出量削減の取り組みを強化するとともに、Scope3(※)における削減シナリオの策定を進めております。

 また、当社グループの重点取り組みとして、プラスチックフィルム分野での「サーキュラーファクトリー計画」、アパレル(インナーウエア)分野での「ネットゼロファクトリー計画」を強力に推進いたします。

「サーキュラーファクトリー計画」はグリーンローンによる資金調達において、株式会社日本格付研究所(JCR)からグリーンボンド・ローン原則/ガイドラインへの適合性について最上位の「Green1(F)」の評価を受けております。なお、本フレームワークにおける「サーキュラーファクトリープロジェクト」は、本邦初の資源循環型工場の取り組み全体での評価取得となっております。(評価取得時点)

 同ローンにより調達した資金は「サーキュラーファクトリープロジェクト」の他、CO₂排出量削減の取り組みとして、2023年2月に竣工しました BELS(※)5つ星およびZEB(※)認証を取得した江南工場(愛知県)事務所建設にも活用されております。

※ Scope1:当社グループによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(当社グループの活動に関連する他社の排出)

BELS:建築物省エネルギー性能表示制度 省エネルギー性能を客観的に評価し、5段階の星マークで表示。

ZEB:ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング。建物で消費する一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した建物。

[CO2 削減実績(Scope1,2)]

 

2022年度

対2021年度比

対2013年度比

排出量(t-CO2)

削減量(t-CO2)

削減率

削減量(t-CO2)

削減率

実績

Scope1+2

118,321

5,835

4.7%

54,187

31.4%

Scope1

38,643

335

0.9%

13,669

26.1%

Scope2

79,678

5,499

6.5%

40.518

33.7%

※Scope1、2 は国内・海外のグンゼグループ全事業所を対象に算定(Scope2の算定はマーケット基準)

[CO2 削減ロードマップ]


[Scope1,2 削減目標及び計画]

Scope1,2 削減目標

 

 

 

Scope1,2 削減計画

 

 

ベンチマーク

2030年度目標

 

 

対象事業所

施策内容

CO2排出量の削減率

Scope1+2

2013年度

35%以上

 

省エネ

全事業所

エネルギー監視、高効率設備への置き換え、省エネ診断等

エネルギー原単位削減率

前年実績

1%/年以上

 

創エネ

特定事業所

太陽光発電設備の設置等

 

 

 

 

再エネ

特定事業所

グリーンエネルギーの導入等

環境関連投資計画(2030年度までに120億円を計画)

投資額(億円)

主な内容

2022年度~2024年度

86

サーキュラーファクトリー(守山)

ネットゼロファクトリー  (梁瀬)

高効率設備導入

太陽光発電設備導入

廃棄溶剤のリサイクル設備

2025年度~2027年度

25

2028年度~2030年度

9

合計

120

[環境対応モデル工場]


※サーキュラーファクトリー

従来の「Take(資源を採掘して)」「Make(作って)」「Waste(捨てる)」という直線型システムの中で活用されることなく「廃棄」されていた製品や原材料などを新たな「資源」と捉え、廃棄物を出すことなく資源を循環させる工場の仕組み

 

※ネットゼロファクトリー

生産過程で排出されるCO2排出量ゼロ+エコオフィス化による環境に配慮したカーボンフリー工場とIoT活用による生産プロセス変革で自動化(無人化縫製ライン)したスマート工場の両方の機能を持つ生産工場としてグンゼが独自に定義した用語

 


守山工場サーキュラーファクトリー

 

2022年6月建屋竣工

 

建築物や街区、都市などに係わる環境性能をさまざまな視点から総合的に評価し格付けする「建築環境総合性能評価システムCASBEE®(キャスビー)(※)」のAランクを初めて取得いたしました。

 

 

 

 


江南工場 新事務所棟

 

高効率空調、断熱材、LED照明器具による省エネと太陽光発電などによる創エネを組み合わせ、従来の建物で消費される一次エネルギーを基準に、削減率約102%を実現、建築物エネルギー性能表示制度BELSの最高評価の星5つを獲得すると同時に、『ZEB』認証を取得いたしました。当社『ZEB』認証取得施設の第一号となりました。

※CASBEE(建築環境総合性能評価システム):省エネや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建築物の品質を総合的に評価するシステム。S、A、B+、B-、Cの5段階がある。

[Scope3 排出量]

 

2021年度

2020年度

対2020年度比

排出量(t-CO2)

排出量(t-CO2)

削減量(t-CO2)

削減率(%)

実績

411,434

425,119

13,685

3.2%

※Scope3 は国内のグンゼグループ全事業所を対象に算定

[Scope3 の事業部門別・カテゴリー別排出量]

事業部門別排出量

 

カテゴリー別排出量

事業部門

Scope3排出量割合

 

事業部門

Scope3排出量割合

2021年度

2020年度

 

2021年度

2020年度

プラスチックカンパニー

49%

50%

 

カテゴリー1(購入した製品・サービス)

61%

62%

アパレルカンパニー

30%

31%

 

カテゴリー12(販売した製品の廃棄)

25%

24%

その他事業部門

21%

19%

 

その他カテゴリー

14%

14%

[Scope3 の取り組み方向性]

 当社のCO2排出量はScope1,2に比べ、Scope3が大きな割合を占めております。今後海外事業所のScope3の影響度を確認し、2022年度よりスタートした当社グループ中期経営計画「VISION 2030 Stage1」の中で削減目標の設定、公表を検討するとともに、Scope3削減への取り組みを強化してまいります。具体的にはScope3算定結果をもとに大きな排出量を占めるプラスチックカンパニーとアパレルカンパニーを中心に、「カテゴリー1」(購入した製品・サービス)と「カテゴリー12」(販売した製品の廃棄)へのアプローチとして全社視点での資源循環、サステナブル調達を重点的に推進してまいります。

 ※2022年度Scope3実績につきましては集計出来次第、当社ホームページ(https://www.gunze.co.jp/)に掲載予定です。

(3)人的資本への対応

① ガバナンス

 人的資本に関するガバナンスは、サスティナビリティガバナンス体制に組み込んでおります。詳細については「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般への対応」を参照ください。

②リスク管理

 人的資本に関する主なリスクはサステナビリティ課題へのリスクに含めて管理しております。詳細については「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般への対応」を参照ください。

③ 戦略

 当社は、中期経営計画(VISION 2030)において持続可能な社会の実現に向けて、「変革と挑戦」をキーワードに経営戦略を策定し、そのうちの“ヒト”戦略として「企業体質の進化」を掲げております。そしてこれに連動した人財戦略の基本的な考え方を以下のように定めました。

「人財」は最大の経営資源、企業競争力の礎であり、全ての構成員が働きがいを持ちながら能力を十分に発揮できる企業風土を醸成し、夢のある元気な会社になる

④ 人財マネジメント方針

 人財戦略に基づき、求める人財像を「異なる価値観を受容し、自ら行動しやり抜ける、得意分野で価値提供できる人財」としました。このような人財を採用・育成し、また個人の自律・組織の成長を牽引する配置戦略により活躍の場を提供することで、会社の成長に繋げていきたいと考えており、「多様性」「自律性」「活躍」の3本柱に集約した人財マネジメント方針を策定いたしました。

 


a.[多様性] 多様な人財の強みをもつ

多様な人財を受容し、多様性を競争力として変革と挑戦に取り組める夢のある元気な会社を目指します。

b.[自律性] 人財の強みを伸ばす

自律した個の成長に向けて、従業員が積極的に挑戦する機会を創出します。

c.[活躍] 人財の強みを活かす

様々な世代が成長実感を持てるよう、意識改革の取組みやキャリア開発支援、ローテーションを進めます。

⑤ 人財育成と自律的キャリア形成の推進

自律的なキャリア形成を促す組織風土を醸成するためには、以下のような機会の創出が不可欠であると考えております。

 

企業(グンゼ)

 


 

自律的キャリアを支援し戦略的な人財配置を実施

 

◇ 一人ひとりがキャリアを考え、知り、自分の進むべき方向性を定める為に「キャリアを学ぶ・相談する」ことができる

 

 

 

個人(従業員)

 

 

多様性と自律性を備え

自らの強みを活かした

自律的キャリアを実現

 

◇自らのキャリアを選択する為に「キャリアを伝える・選ぶ」ことができる

 

 当社グループは、既存の階層研修やキャリア研修に加え、さらなる施策として、1on1ミーティングの継続・手上げ式キャリア研修の拡充・リカレント教育の推進・キャリア相談窓口の設置等により、キャリアを自ら主体的に考える機会を提供し、支援を拡大してまいります。


⑥ ダイバーシティ&インクルージョン《D&I》

 当社グループではD&Iを最も重要な人財戦略の一つと位置付けております。そして性別・年齢・就労ニーズなど、属性や価値観などの多様性に関わらず、すべての構成員が働きがいを持ちながら自らの能力を十分に発揮できている姿を目指します。中でも女性活躍のさらなる進化が不可欠と考えており、「各組織の意思決定者の一定割合を女性が占めている」状態の実現に向け、その前提となる女性総合職の母集団の充実に積極的に取り組んでおります。具体的には女性採用比率アップ、定着とリーダー層への登用を見据えた育成プログラムの充実などの施策を推進します。また女性活躍の後押しと働き方の多様性推進という意味での男性従業員の育児休業取得率の向上も図ってまいります。

⑦ 社内環境の整備方針

 経営理念の一つである「人間尊重」を社内環境整備においても最も大切にしております。従業員が安全、健康に、かつ力を発揮できる環境整備として、DXによる業務改善、労働時間管理の徹底、長時間労働の削減、多様なバックグラウンドを持つ従業員が自分に合った働き方を選択できるような諸制度(テレワーク、フレックス制度など)の整備・拡充などを継続して行っております。また「働き方改革委員会」の活動として、“構成員の意識改革”、“業務インフラの整備”、“業務改革”、“オフィス改革”の4本柱で各種取り組みを進めております。22年2月の東京支社移転を皮切りに、まず“オフィス改革”を具現化し、フリーアドレス化、エリアフリー化を推進してまいりました。22年8月には大阪地区へノウハウを横展開し、堂島オフィスを開設しました。さらに、業務効率向上により削減した仕事時間を従業員が自由に使える時間に充てるという趣旨で、年次有給休暇取得率向上を推進しております。そして、人権への配慮としてハラスメント撲滅をかかげ、職場におけるハラスメント防止活動として、実態把握のためのアンケートおよび結果に応じた研修を継続的に実施することで「ハラスメントをしない、させない、放置しない」風土づくりに積極的に取り組んでおります。

⑧ 指標と目標

 人的資本に係る「戦略」で記載した方針に関する指標の目標及び実績については、以下の通りとなります。

区分

目標指標

2024年度

2022年度

目標

目標

実績

企業体質
 の進化

女性活躍推進

管理職に占める女性労働者の割合

6%以上

4.0%

5.1%

子育て支援

男性労働者の育児休業取得率

50%

30.0%

36.0%

組織風土づくり

エンゲージメントスコア

70点想定

64点想定

62点

働き方改革

年休取得率

75%(15日)

14.0日

14.1日

※男女の賃金格差につきましては、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

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