文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
  当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、経営理念に「快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献する」を掲げています。
　暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。
  この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります 。
 

（2）目標とする経営指標

　主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としており、一方で収益性だけでなく資本コストを意識し、特に加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）に着目して、投下資本（株主資本＋有利子負債）に対して、効率的に税引後営業利益を獲得しているかの指標であるＲＯＩＣ（投下資本利益率）を重視しております。これら経営指標の向上に、継続して取り組んでまいります。

（3）経営環境および中長期的な経営戦略
  ①経営環境
  国内経済は、新型コロナウイルスが「５類」に移行することで各種の制約が緩和され、インバウンド消費が牽引した個人消費が高まりを見せていることや、手控えられていた設備投資が再開されることで緩やかな回復基調が続いています。さらに賃上げの機運も広がりつつあることで消費を後押しして一層の拡大が期待されています。一方で物価高、インフレ懸念、人手不足、米国の利上げによる景気後退、海外経済の減速は、楽観視はできず注視が必要です。

　当社グループを取り巻く環境である住宅市場は、新設住宅着工戸数は堅調な推移が予想されています。マンションは都市部を中心に旺盛な需要が続き、戸建てはコロナ禍在宅勤務が増え、働き方の考えが変化して好調が続くなか、一部息切れ感も出てきましたが、総じて安定的に推移しています。

　建設市場における民間投資は、倉庫、工場に加え再開発案件の設備投資は増加基調であり、併せて各地に進出する半導体工場投資は、人の集まりと住宅需要の相乗効果が期待できます。また、公共投資は、国土強靭化計画でのインフラ整備が続き、一定の水準は維持されると思われます。中長期の大型プロジェクトでは、2025年開催の大阪・関西万博、大阪で認定された2029年予定の統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線とその沿線開発などが期待されます。

②中長期的な経営戦略
  上記のような経営環境のなか、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション（変革）を実現する」をグループの全社的な経営目標として、以下のとおり中長期の戦略を進めていきます。

   ａ 製品・市場のポートフォリオの変革

グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開の観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するのか」を明確にして、経営資源を集中させて事業の最適化を進めます。

   ｂ 業務プロセスの変革

地域戦略に基づいた営業所の拡張移転と再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加え、デジタル・トランスフォーメーション＝ＤＸ（以下、ＤＸという）を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性を高める取り組みを推進します。

特に物流センターについては、ＤＸの活用により営業・倉庫・受発注・配送一体のネットワークサービスを提供することで、顧客満足度を高めていきます。初心者でも扱えるよう操作を簡便化したシステムを導入するほか、顧客との受発注をオンライン化するＥＤＩシステムの導入も進めます。

   ｃ 組織・人財の変革

「企業の成長の源は人的資本にあると考え、多様な考え、能力、経験、価値観を保有する人財を受け入れ、活躍できる環境を創り、社員ひとりひとりが能力を最大限に発揮することによって企業価値を向上させる」を基本方針としたダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。

また、変革を起こす人財づくりの育成面は、社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取り組みを行うことで、業務を遂行するために必要な組織能力や良好な職場環境を構築していきます。

  ③優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題

   ａ 営業拠点、物流拠点の拡充と再構築

全国展開している数少ない管材商社として、より地域特性に応じた顧客密着型営業を強固にするために、成長性ある地域への展開、配送の効率性、事業の採算性向上を目指した営業所の拡張移転及び統廃合の物流拠点の拡充を、一段と促進します。

物流は、東西の物流センター機能を強化することに加え、ＤＸを活用した再構築で営業・倉庫・受発注・配送のネットワークサービスを提供することで、顧客満足度を高めていきます。また、グループ化した運送会社との協働で効率的な配送体制を整備して、最適な物流ネットワークで、競争力をさらに向上させます。

   ｂ 既存事業の持続的成長及び新規事業分野への進出

管工機材は、住まいと産業、公共の基盤である様々な建築物の給排水・衛生・空調設備で、なくてはならない商材となっています。生活、産業、都市機能が変化する時代の中、役割、機能、材質も大きく変化しており、環境も含めた未来を視野においた貢献が求められています。

既存事業は、子会社ダイドレ株式会社の主力商品ＭＤ継手の販売強化、鋳物から樹脂へニーズが高まる高機能商材の対応、取り扱いメーカーを拡大しての住設販売、施工・加工を付加価値とした機能を付与した施策を強化し、各分野で幅広く拡販していきます。

新規事業は、製品・サービスの市場拡大を狙い、防災・減災・環境商材に土木・建材も加えた取り組みで、ビジネスモデルと収益構造の変革を目指します。

また、グループ子会社では、組立・加工部門での施工の省力化商材販売、施工部門での工事と商材の一体受注、運送部門との協業などグループ機能でシナジーを発揮して、付加価値の創造を目指します。

   ｃ 財務体質の強化、資本効率の向上

　持続的な成長のための新たなチャレンジには、激しい環境変化に対応できる強固な財務基盤が必要となります。そのために売上総利益額の向上並びにコスト適正化による利益体質強化、在庫管理等の資産の健全化により有利子負債を圧縮させ、自己資本比率の向上、キャッシュ・フローの増強に努めます。さらに、上場企業の責務として株主様から託された資本を有効に活用するため、資本コストを把握、資本の効率性を重視して収益力を高めていきます。

   ｄ 人材確保、人財育成のための人的資本投資の促進 

働く人を費用としてのコストでなく、企業価値を生み出す重要な経営資源と捉え、能力・スキルなど人材の持つ価値を高める「人財に投資」することで、持続的成長を目指します。

変革を起こす人財づくりの育成は、社員各階層の知識・スキルの向上を目指した能力開発、教育プログラムに加え、モチベーション向上の取り組みも行うことで、組織運営力の強化と良好な職場環境を構築していきます。以下が重点テーマとＫＰＩになります。

a）女性総合職の積極的な採用と人事配置

 ・2025年度までに女性総合職を15人以上　（2022年度末 ８名）

b）次世代を担うマネジメント・リーダー層の社外研修の参加及び資格・スキル取得

 ・次期経営マネジメント層の社外研修会への参加　2024年度 30名 2026年度 50名（2022年度 15名）

 ・次世代リーダーの資格・スキル取得　2024年度 230名（2022年度 130名）

c）社員満足度及びモチベーションの向上、組織内コミュニケーションの充実

 ・1on1ミーティング実施率　2024年度 100％（2022年度 80％）

   ｅ サステナビリティ経営の推進 

ＣＳＲ（企業の社会的責任）とＥＳＧ（投資家視点での環境・社会・ガバナンス）をＳＤＧｓ（国連が決めた持続可能な開発目標）の取り組みを通じて果たすことで、サステナビリティ（社会の持続可能な発展）に貢献します。

ＳＤＧｓの取り組みとしては、主要仕入先との協業活動や防災・減災商材の販売・施工、加えて脱炭素へ向けて営業車両・トラックのハイブリッド化、フォークリフトの電動化、照明設備のＬＥＤ化、ペーパーレス化でＳＤＧｓ目標「11.住み続けられるまちづくりを」「13.気候変動に具体的な対策を」に、安全・安心で、働きがいのある働きやすい健康的な職場づくりでＳＤＧｓ目標「３.すべての人に健康と福祉を」「８.働きがいも経済成長も」に貢献しています。