当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティに関する考え方＞

　当社グループは、経営理念である「関わった人全てをハッピーに」のもと、真摯な企業努力により、事業理念である「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けることで、持続的な企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的な発展に貢献するという企業の社会的責任の遂行を目指しております。

(1）ガバナンス

＜基本的な考え方＞

　当社は、真摯な企業努力により、ステークホルダーと良好な関係を構築・維持し、「持続的な企業価値の向上」を図りたいと考えております。そして、この考えに基づき事業展開することで、ステークホルダーの信頼と期待に応え、経営理念である「関わった人全てをハッピーに」を実現したいと考えております。

　「持続的な企業価値の向上」を達成するためには、経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立、リスク管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。これらの経営課題のうち、経営の透明性と効率性の確保は、コーポレート・ガバナンスの基本と捉え、以下に記載する体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。

　また、ステークホルダーに対する説明責任の履行についても、コーポレート・ガバナンス上の重要課題と認識しており、企業・会社情報及び経営状況・経営方針や事業活動などの経営情報の適時適切な開示に努めております。

＜コーポレート・ガバナンス体制＞

　当社は、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。

　業務執行については、迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入するとともに毎月グループ経営戦略会議を開催しております。グループ経営戦略会議では、業務執行状況と経営方針等の情報共有を図っておりますが、業務執行の健全性確保についても検証または検討しております。

　また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は当社と利害関係がなく、独立性が確保された社外取締役である監査等委員によって構成されております。各監査等委員は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、内部統制システムを用いた監査及び業務執行状況の調査等を通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行及びグループの各事業活動が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査しております。内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室がグループ全体を対象に業務執行の適正性を監査し、結果を代表取締役に報告しております。

　こうした体制のもと、取締役会における適切な意思決定及び業務執行の機能強化・迅速化を図るとともに、監査等委員による取締役会の監査機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の効率化を推進していくことで、「持続的な企業価値の向上」に取り組んでおります。

(2）リスク管理

＜リスク管理体制＞

　当社は、グループ経営に関するリスクに対して、毎月開催されている定時取締役会のほか、必要に応じて開催されている臨時取締役会において討議を行っております。また、グループ経営戦略会議を毎月開催し、経営の意思疎通を図るよう十分な討議を行っております。

　さらに、取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント体制の強化、法令遵守体制の構築に取り組んでおります。加えて、法令に抵触するようなリーガル・リスクについては、法務担当部門を中心に外部の顧問弁護士と連携を図りながら法令等の遵守に関する事項を審議しております。

　一方、当社グループ会社につきましては、直接または間接的に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスク等を洗い出し、定期的に分析と見直しを行っております。なお、これらグループ会社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会及びグループ経営戦略会議にて報告を行います。

　海外の子会社における当該各国の経済的・社会的及び政治的リスクについては、定期的な監査等委員による子会社調査及び会計監査人による往査の実施により、相互に連携して現地の状況を把握するとともに、これらのリスクを未然にあるいは最小限に抑えることができるよう努めております。

＜リスクマネジメントプロセス＞

　当社では、以下のプロセスに従い、リスク管理を行っております。

①リスク特定

　適正かつ効率的な業務の遂行に関連する業務リスクや経営上の戦略的意思決定に関連する戦略リスクに関して、リスクの洗い出しを行います。

　なお、経営環境の変化に応じて、定期的にリスク特定の基準の見直しを行います。

②リスク評価

　各リスクの影響度及び発生可能性等を勘案してリスクを評価し、対応すべき優先順位を明確にします。

　なお、経営環境の変化に応じて定期的にリスクの評価基準の見直しを行います。

③リスク対応

　対応すべき優先順位に沿って、リスク対応を進めます。

　なお、リスク対応後も日常的・継続的に経営リスクのモニタリングを行います。

(3）戦略

　当社グループが展開する人材・情報ビジネスは、経営の４大資源であるヒト、モノ、カネ、情報の中でも特に重要な人材と情報を通じて、顧客企業の成長や特定の領域における人手不足等の社会課題の解決をサポートする非常に社会貢献度の高い事業です。こうした中、当社グループが今後も社会に貢献し、持続的に企業価値を向上させていくためには、当社グループの成長に必要な人材を獲得し続けることが必要となります。そのためにも、当社グループにおいては人材の採用及び育成を事業戦略上、重要な経営課題に掲げて採用活動に取り組むとともに、人材育成と実務能力の向上を目的とした社員研修に注力しております。

＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞

　当社グループでは、社員の成長を支援するために、富山県南砺市相倉の五箇山にある平村研修所における経営理念研修のほか、個人の成長や成長の状況に合わせた社内研修の実施や外部研修の活用等により、個人のスキルアップを支援いたします。

　また、社員のモチベーションの維持・向上を目的として、毎年社員のキャリアに関するアンケートを取り、希望に応じて今後のキャリアの方向性を会社との間で協議することができる「キャリアチャレンジ制度」を設け、社員の多様なキャリア開発を会社として支援いたします。

＜社内環境整備に関する方針＞

　当社グループでは、経験やスキルを身に付けた社員が長く働けるよう、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備に努めてまいります。

(4）指標及び目標

　前述のとおり、当社グループでは、持続的な企業価値向上のため、事業戦略上、人材採用及び育成を重要視するとともに、働きやすい雇用環境の整備を通じて社員の定着に努めております。そして、グループの成長に必要な人材の獲得及び定着に関する指標として「連結従業員数」、「離職率」、「新規雇用の総数」、「離職の総数」を重要な指標としてモニタリングしております。

　なお、「離職率」、「新規雇用の総数」、「離職の総数」の算定にあたりましては、2023年３月期末時点で連結子会社より除外されております㈱クロノスに関する人員は含めておりません。

＜連結従業員数＞

　2023年３月期末の連結従業員数は1,357名となりました。

　また、2024年３月期末の連結従業員数は1,642名を計画しております。

＜離職率＞

　2023年３月期の従業員の離職率は9.1％となりました。

　また、2024年３月期は2023年３月期の水準からの改善を目指してまいります。

＜新規雇用者数及び離職者数＞

　2023年３月期における従業員の新規雇用者数は275名、離職者数は129名となりました。

　また、2024年３月期は2023年３月期よりも積極的な採用活動を行うとともに、人材の定着に向けたケアの充実や社内環境の整備を通じて離職者の抑制を目指してまいります。