当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」のビジョンの実現を通じて、長期持続的な成長と企業価値の向上を目指すうえで、サステナビリティの重要性を認識しております。

　当社グループは、顧客、取引先、従業員、競合企業、投資家などに関連する環境・社会・経済のサステナビリティ項目をリストアップしたうえで、マテリアリティ（重要項目）を考慮し、重要なサステナビリティ項目を識別し対処しております。

　当社グループでは、経営会議においてサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別並びに評価を行い、その対処方法を反映した事業計画を策定します。当該事業計画は、取締役会に報告され、審議を経て承認されます。

　取締役会で承認された重要な事項（重要なサステナビリティ項目を含む。）は、社内のイントラネット及び、四半期毎に、役員及び従業員全員が参加する「VOGP（Voice of Giga Prize）」により、すべての取締役、監査役及び従業員に対して周知しております。

　重要なサステナビリティ項目については、それが発生した場合に損失を被る可能性があるので、そのリスク及び機会を監視するために、経営会議において、事業計画との比較、分析及び検討を行い、その結果を取締役会に報告する仕組みとしております。

　重要なサステナビリティ項目としては、次の項目があります。

①　社会環境やライフスタイルの変化への適応

②　温暖化などの環境変化（インターネット接続機器の設置箇所の異常高温、落雷による破損などの影響、省エネルギーの機器の積極的な使用等）

③　従業員の個性及び価値観の尊重と働きがいのある職場環境づくり

④　ガバナンスの強化

(2）戦略

　当社グループでは、社会環境やライフスタイルの変化、市場のニーズの多様化への適応を行い、集合住宅市場におけるISPサービスの更なるシェア拡大を見据えた体制強化と、新領域での成長に向けた取組みを推進しております。

　当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりであります。

　HomeIT事業：集合住宅向けISPサービスの提供戸数

　不動産事業：社宅管理代行サービスの取扱件数

　これらの指標に加え、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。

　当該取組みにおいて、サステナビリティ関連の戦略としては、重要なサステナビリティ項目に関連する可能性のある要因を識別及び評価し、当該影響を考慮して、事業計画を策定しております。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。当該方針については、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われていますが、必ずしも連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であることから、当社（株式会社ギガプライズ）を対象に記載しており、当社グループ全体の情報ではありません。

①　人材育成に関する方針

　当社（株式会社ギガプライズ）は、すべての従業員が安心・安全な環境で働けるような組織を構築しつつ、外部環境の変化に柔軟に対応できるような人材を育成することを目標として掲げております。また、人材育成の基礎としてエンゲージメント（当社と従業員との間の信頼関係の構築）やダイバーシティ（人材の多様性）を重視した各種施策を実施しております。

②　社内環境整備に関する方針

(a)　従業員エンゲージメントの向上

　当社は、在宅勤務やテレワークといった非対面型の業務が一般的となりつつある昨今、人材育成の基礎としてエンゲージメントを向上させることが重要であると認識しています。

　当社では、管理職を対象とした会議を毎月１回開催し当社の方針を管理職に浸透させ、管理職から従業員全体に方針を伝えることとしています。また、イントラネット内に当社の現状を伝える掲示板を設けて情報共有を行っているほか、四半期毎に、役員及び従業員全員が参加する「VOGP（Voice of Giga Prize）」という場を設けることで、役員が当社の方針を伝達することに加え、従業員の声を直接聴くこととしております。

(b)　従業員の採用

　当社は急激な業容拡大に対応するため、従来は主に専門能力のある人材を中途採用者として確保してきました。今後は、当社が安定的に成長していくことを見据え、中途採用者に加え新規卒業者の採用を行うこととし、2023年４月、約15年ぶりに新規卒業者６名（男性４名、女性２名）を採用しました。今後も、当社が安定的に成長していくために、中途採用者及び新規卒業者双方を採用していくことが重要であると認識しております。

(c)　教育・研修制度の充実

　教育・研修は、主に次の３つの視点から実施しております。

　・社会人としての一般的なマナーの習得

　・「ギガプライズ」の従業員としての行動指針の習得

　・専門能力の習得

　社会人としての一般的なマナーの習得については、主に入社時に行っております。就業経験者の採用が多いとはいえ、そのバックボーンは多種多様であることから、当社の業務に必要な法令等の知識に加え、一般的なマナーについての研修は必要であると考えております。当該教育・研修の実施は、主に外部の研修機関を活用しております。

　「ギガプライズ」の従業員としての行動指針の習得については、主に人事部が中心となり研修プログラムを作成しております。

　専門能力の習得については、資格取得者への報奨制度を設けているほか、各分野の外部研修に積極的に参加することを推奨しております。具体的には、法令や会計基準等の改正へのアップデート、電気通信等のネットワーク技術の向上について、外部専門家の活用や社内研修を随時実施しております。

(d)　働き方の変化

　当社は、人事制度として一部従業員に対して在宅勤務制度を適用しておりますが、2020年に始まったコロナ禍を契機として、在宅勤務やテレワークといった柔軟な働き方が普及しつつあり、当社も在宅勤務・テレワークを推奨してきました。

　また、従業員としての働き方と家庭の生活との適切なワークライフバランスを図るために、当社では、有給休暇取得率の向上を重視しております。具体的な有給休暇取得率については、下記の「(4）指標及び目標」に記載しております。

　多様な働き方を容認することは、従業員のワークライフバランスに合わせた業務遂行の実現により優秀な人材の確保に資すると考えております。

(e)　ダイバーシティへの対応

　多様な人材の確保は、当社の安定的な成長に欠かせない重要な要素であります。そのためには、積極的に従業員を採用し、従業員が安心して働ける環境が必要であると考えております。当社は、「誰もが働きやすい職場」を目指して、一部の制度については法令で定められている以上に従業員が利用しやすくなるよう制度設計し、従業員の安全・健康を確保することとしております。

　ただし、これらの制度が活用されるためには、制度を設けただけでは不十分であり、当該制度を利用しやすい職場環境が重要であります。当社では、全従業員に対して制度を周知させることで、男女の区別なく当該制度を利用できるように推進しているほか、制度を利用した従業員が昇進・昇格において格差が生じないよう配慮しております。また、ダイバーシティに対する理解を深めるような研修等への参加を通じて、その重要性を認識してもらうよう努めております。

(f)　従業員の安全及び健康の確保

　従業員の安全及び健康を守ることは、当社の重要な施策と考えており、健全な職場環境を守るため「ハラスメントの防止」を会社として取り組んでいくことを宣言しております。

　職場におけるハラスメントは、働く人の個人としての人格や尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であり、働く人の能力発揮の妨げにもなることから、あってはならないものと考えております。

(3）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ項目の影響度・発生可能性などを考慮して、リスク管理を行っております。

　当社グループでは、経営会議においてサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別並びに評価を行い、その対処方法を反映した事業計画を策定します。当該事業計画は、取締役会に報告され、審議を経て承認されます。

　取締役会で承認された重要な事項（重要なサステナビリティ項目を含む。）は、社内のイントラネット及び、四半期毎に、役員及び従業員全員が参加する「VOGP（Voice of Giga Prize）」により、すべての取締役、監査役及び従業員に対して周知しております。

　重要なサステナビリティ項目については、それが発生した場合に損失を被る可能性があるので、そのリスク及び機会を監視するために、経営会議において、事業計画との比較、分析及び検討を行い、その結果を取締役会に報告する仕組みとしております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標としております。

　当該指標及び目標については、現在の当社グループの状況を踏まえつつ、事業計画（重要なサステナビリティ項目に関連する可能性のある要因の影響を考慮して策定）をもとに算出した将来の業績及び財政状態を検討し、経営会議で検討を行ったうえで、最終的に取締役会の審議を経て合理的に決定しております。

　そのため、連結財務諸表に表示される業績及び財政状態を基礎にして、事業計画と比較して、重要なサステナビリティ項目に関連する数値（指標）を分析しております。また、これらの数値に関する長期的な趨勢についても分析しております。

　例えば、社会環境やライフスタイルの変化へ適応することにより、売上高が増加するものと想定しております。温暖化などの環境変化により、インターネット接続機器の設置箇所の異常高温、落雷による破損などが発生する場合、連結損益計算書の売上原価項目である保守費用が増加することがあります。また、従業員の個性及び価値観の尊重と働きがいのある職場環境づくりなどの人材投資を行う場合、給与・福利厚生費などの人件費が増加することがあります。ガバナンスの強化を行うことにより、関連する管理諸費用が増加することがありますが、一方で収益管理の強化を伴う場合には、売上高が増加するものと想定しております。

　これらの連結会社の実績と事業計画の数値との比較・分析という財務情報を指標とし、サステナビリティ関連項目を長期的に管理することにより、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益の目標の達成につながるものと考えております。

　また、当社（株式会社ギガプライズ）では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（※）管理職は、当社におけるマネージャー以上の職位であります。

　上記の指標等については、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われていますが、必ずしも連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であることから、当社（株式会社ギガプライズ）を対象に集計しており、当社グループ全体の情報ではありません。

　上記の目標については、現在の従業員の就業状況を踏まえつつ、事業計画をもとに算出した将来の就業状況を考慮し、経営会議で検討を行ったうえで、最終的に取締役会の審議を経て合理的に決定しております。

　2022年３月期（前連結会計年度）における有給休暇取得率は、管理職は41.44％、一般社員は60.60％、全社員は57.61％であり、当連結会計年度における有給休暇取得率は、前連結会計年度と比較して、向上しております。