当社は、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」を追求するためには、ＥＳＧの観点から諸課題に対し取り組むことが重要であると考えています。雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供を始めダイバーシティ＆インクルージョンへの積極的な取り組み、コーポレート・ガバナンスとリスク・レジリエンスの強化、気候変動などの環境問題に対する多角的な取り組み等などにより当社の成長を実現して持続可能な社会実現への貢献を果たしてまいります。

ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の対応については、現在作業を実施しており、情報開示の準備を進めています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社では、取締役会において５つの取り組みから成るサステナビリティ基本方針とサステナビリティ基本方針に基づき重要課題（マテリアリティ）10項目を決議しており、取締役会が、サステナビリティに関する戦略策定、重要課題（マテリアリティ）についての進捗状況及びリスク管理についての監督を担っており、業務執行については、社長執行役員以下の各組織が担っております。

　業務執行については、戦略全般、気候変動、リスク管理についてプロジェクト・チームを組成して、それぞれに具体的な課題設定と方向性を議論し、方針、タスク詳細を策定しています。その結果について、戦略全般につきましては、取締役会に報告し、審議を行い決議しており、気候変動につきましては、執行役員会に報告し、審議を行ったうえで取締役会に報告しております。また、タスクの進捗状況等の経過及び成果についても定期的にプロジェクト・チームから取締役会若しくは執行役員会に報告されています。

　リスク管理については、プロジェクト・チームが社長執行役員以下の執行役員全員及び取締役常勤監査等委員、内部監査室長が出席し、定期的に開催する「リスク管理会議」を主宰して、「リスク管理会議」における審議、検討結果を危機管理委員会に報告して、危機管理委員会で審議を行い、その内容を取締役会に報告するとともに、方針等の重要事項については取締役会に諮り決定しております。

2023年６月28日現在