当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティの基本方針と取組

　当社グループは、社是である「お客様の喜びが私たちの喜びです」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取組んでいく5つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取組を推進してまいります。

　なお、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施します。

〔基本方針〕

　私たちは、社是である「お客様の喜びが私たちの喜びです」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指します。

〔5つのマテリアリティ〕

①地球環境への貢献

「地球環境への貢献」は、次代への責務であり、気候変動の緩和、循環型社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの安定的利用や資源の有効活用に取組んでいく。

②食の安全・安心の提供

「食の安全・安心の提供」は、外食企業として持続可能な成長の基盤。バリューチェーン全般における衛生管理と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えていく。

③働く仲間の成長と多様性の尊重

「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、サービス業として欠かせない競争力の源泉。従業員が働きやすく、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供していく。

④地域・社会への貢献

「地域・社会への貢献」は、持続的かつ安定的な事業運営に欠かせぬもの。雇用創出・人材育成を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進に努めていく。

⑤経営基盤の強化

　経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案・実行及び監査を継続不断の取組として充実させる。

(２）ガバナンス

　当社グループでは、経営戦略本部（経営企画部）がサステナビリティ経営推進を担い、当社各部門及びグループ会社のサステナビリティ推進室と連携し、各種取組を推進しております。

　サステナビリティに関する重要な方針や施策については、取締役会で審議を行い、重要事項の決定を行っております。

(３）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、経営戦略本部（経営企画部）が識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。

　経営戦略本部（経営企画部）は、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門及びグループ会社のサステナビリティ推進室と連携し、各種取組を推進しております。

(４）戦略

　当社グループが特定した5つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているのは、気候変動への対応を含む「地球環境への貢献」です。

　気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク（物理的リスク及び移行リスク）と機会を抽出しております。

　当社グループにおいて、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立していくために、グループ一丸となって気候変動に関する課題に取組んでまいります。

　〔気候変動のリスクと機会〕

　また、当社グループは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を5つのマテリアリティのうちの1つとして特定しております。

　「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、企業の競争力の源泉ともなるものです。従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの区別なくライフワークバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供してまいります。

〔人材育成方針〕

　当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるため、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成してまいります。

〔社内環境整備方針〕

　当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。

〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕

①階層別研修（次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性管理職研修等による自己成長の促進）

②eラーニング研修（自己成長の促進）

③JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適材適所配置）

④フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（時短勤務・週休3日勤務等）の選択）

⑤キャリアチャレンジ制度（グループ横断公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）

⑥女性活躍推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進等）

⑦外国人採用の促進

⑧障害者雇用の促進

⑨年間所定休日数の増加

⑩奨学金返還支援制度

⑪定期的なエンゲージメントサーベイの実施

(５）指標及び目標

　当社グループは、気候変動のリスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量の削減目標を設定しました。

〔CO2排出量に関する目標〕

　2030年度までに、2020年度（40,997 t-CO2（スコープ1・2））対比、原単位0.79（売上高100万円単位）で50％削減

　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率の指標を設定しました。

〔女性社員比率に関する目標〕

　2026年度までに14.0%（2022年度　10.5%）（提出会社比率）

〔女性管理職比率に関する目標〕

　2026年度までに9.0%（2022年度　4.0%）（提出会社比率）