企業オカムラ食品工業東証スタンダード:2938】「食品業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。

(1)基本的な考え方

 当社は、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとして掲げており、その実現に向けて「サステナビリティ基本方針」を策定しています。

サステナビリティ基本方針

 

私たちオカムラ食品工業グループは、海の恵みを絶やすことなく人々に届け続け、持続的に人々の食生活を豊かで健康なものにしていくことをMissionとして事業を行っています。私たちは、Missionの実現に向けて環境や社会の様々な課題に対処することで、皆さまに信頼される企業で有り続けます

 

〇食と健康への貢献
 私たちは安全で安心な食品を提供し続け、すべての人々が健康で豊かな生活を送れる社会の実現に貢献します。


〇地球環境の保全
 私たちは大自然からの恩恵を受けて事業を行っています。地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、事業活動のあらゆる場面において環境配慮に努めます。


〇地域社会への貢献  
 私たちの事業は地域社会の理解と協力のもとに成り立っています。地域社会への感謝の気持ちを忘れずに地域の方々と十分に話し合い、地域社会から愛される企業となることを目指します。


〇誠実な業務遂行
 私たちは社会に信頼される企業で有り続けたいと考えています。法令遵守は勿論、一人一人が高い倫理観を持ち、誠実に責任を持って業務を遂行します。

 

(2)ガバナンス及びリスク管理

  当社グループは、社会・環境問題を含むサステナビリティを巡る諸課題について、経営の重要課題として取り組んでいます。サステナビリティを含む経営に重大な影響を与えるおそれのある事項につきましては、取締役会に付議し、経営レベルでの充分な検討と対応策の決定を行う体制としております。また、取締役、監査等委員、執行役員、各部門長、内部監査室長から構成されるリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、現場レベルで認識された課題の共有と対応策検討を行っています。

 リスク管理としては、毎月、連結子会社の代表者が出席するグループ経営会議を開催し、この中でグループ各社の代表からサステナビリティに関する論点も含め、課題の共有及び意見交換を行っています。これらの会議体で協議された方針や課題などは、経営会議及び取締役会へ付議又は報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っています。

(3)戦略

<人的資本>

①人材育成

 当社では、問題解決能力の高い人材、個人ではなくチームの成功に貢献できる人材、グローバルに活躍できる人材、チャレンジできる人材を育成したいと考えています。

 そのために、人事評価システムの等級定義をこれらの観点で設定し、期待する人材像と人事評価システムの整合性を図っています。また、語学力強化へのサポート制度や海外経験の機会を用意し、意欲のある人材へチャレンジする機会を提供するよう努めています。

②ダイバーシティの推進

 当社グループでは国内生産活動のほとんどを青森県在住者で担っていることから、事業の維持・拡大のためには、青森県の人口減少や高齢化等の背景を踏まえた、多様な従業員が活躍できる労働環境の整備が不可欠です。デンマーク子会社であるMusholm A/Sから養殖先進国の知見・ノウハウを取り入れることで長年過疎化が進む地域の若者に働きがいのある職場を提供、高齢者でも安心して働けるよう職場環境を整備、ベトナムおよびミャンマーからの技能実習生の受け入れなど、多様な人材が力を合わせて働く環境を提供していきたいと考えています。また、役員を含む管理者層の多様化も課題です。様々な視点が経営や管理に持ち込まれることにより、新たな気付きが生まれやすい体制を築いていきたいと考えています。

③労働環境整備

 海面養殖場は沖合に設置されています。養殖魚への毎日の給餌は、通常は給餌船で海面生簀まで行く必要があるため、悪天候時には危険を伴います。当社グループは、養殖を持続可能な事業とするため、養殖事業に携わる従業員の安全性を一層高めていくことが課題であると考えています。当社ではこの課題を解決するため、給餌用バージ船を用いた遠隔操作での給餌を導入しています。バージ船への飼料補給は気象条件の良いときにまとめて行うことが可能なため、飼料補給を行う作業員の安全性が向上します。今後も規模の拡大に応じてバージ船を追加投入し、海での作業の安全確保に努めていく方針です。

(4)指標及び目標

<人的資本>

 当社では海外駐在者および女性役員の増加を特に重視しています。当事業年度末時点で海外駐在者は11名ですが、この人数を毎年着実に増やしていきたいと考えています。女性役員は現在1名だけで、この点は課題であると認識しています。こちらも将来的には増やしていきたいと考えています(2023年6月30日時点)。

より抜粋
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