当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお文中の将来に関する事

　項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。

　このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。

　また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。

（2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症は５類へ移行されており、国内の経済

　活動は回復が見込まれるものの、ウクライナ情勢や世界的な金融引き締めなど、景気の先行きは不透明な状況が続く

　ものと想定されます。一方、デジタル田園都市国家構想の実現のため、高速・大容量の通信インフラの重要性は益々

　高まるものと考えられ、トラヒックの増加に伴い各通信キャリアにおかれましても、無線基地局の設置などの投資は

　進んでいくと思われます。さらに、生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思わ

　れ、情報通信分野における設備投資は堅調に推移すると想定しております。また、建設分野におきましても、社会イ

　ンフラ維持整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定され、長期的には再生可能エネルギーに関する投資も加速

　していくと考えております。

　このような経営環境のなか、当社グループは中長期的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましては

NCC各社を含めた５Ｇ展開への取り組みを続け、収益性・生産性向上に努めてまいります。成長事業に位置付ける都

　市インフラ事業におきましては、引き続き需要の拡大が見込まれるデータセンターについては、電気工事に加えて、

LAN/WAN、空調等も含めたワンストップでの営業活動を積極的に行うとともに、再生可能エネルギーを始めとした事

　業領域の拡大に向けた人財の育成も加速してまいります。システムソリューション事業におきましては、高付加価値

　事業への挑戦を行い、上流のコンサルティングから開発、保守運用までのトータルソリューションの提供を行ってま

　いります。また、事業成長が続いておりますグローバル分野におきましては、人財育成やグループ会社間連携にも注

　力し、さらなる収益性の拡大を目指して取り組んでまいります。

　このような取り組みを通じ、中期経営計画（2021～2025年度）の達成に向けて、経営基盤の強化に努め、資本効率

　の向上を意識しながら持続的成長と企業価値向上を目指し、グループ一丸となって努力してまいります。

　なお、当社グループは新型コロナウイルスの流行に対して、国内外を問わず従業員やその家族及び関係者の生命の

　安全を第一に考え、ステークホルダーと協同して臨機応変かつ柔軟な事業運営を行うとともに、地域との共生を目指

　し、さまざまな社会貢献活動を展開するなど、ESGの取り組みを一層強化し、SDGsの実現に貢献してまいります。

（3）目標とする経営指標

①2030ビジョン

 “Engineering for Fusion”～社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ～

　これからの社会では、人、モノ、情報、インフラすべてがセンサーやネットワークを介して繋がり、それを実現するためのエンジニアリングは多様な技術の融合が求められています。

　当社グループでは新技術への対応やオープンイノベーションにより深化させたエンジニアリング力の融合を通じて、情報通信基盤に留まらず、あらゆる社会インフラにソリューションを展開し、日本はもとよりグローバルレベルで未来の社会課題の解決に貢献することを目指します。

②中期経営計画（2021～2025年度）

2030ビジョンの実現に向けた当面５年間の戦略および業績目標を掲げた中期経営計画は、2025年度業績目標として連結売上高 6,300億円、営業利益 470億円（営業利益率 7.5％）、ROE 9.0％以上、EPS 280円以上の達成を目指してまいります。

　なお、上記業績予想において、これまでのところ新型コロナウイルスの流行による影響は限定的と想定しておりますが、今後、感染再拡大および事態の長期化など、諸情勢の変化等により、業績予想を見直す必要が生じる可能性があります。