当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)基本的な考え

　当社は、経営理念に立脚し、ESG(環境・社会・ガバナンス)各領域の諸施策を推進することを通じて「世界に貢献する企業になる」ことをサステナビリティの基本方針としています。

　具体的には、ESGの取組み強化と人材開発とを当社グループの持続的発展の基盤と位置づけ、各領域の取組みをグローバルに加速させています。

　また、第７次中期事業計画(2023年４月～2026年３月)の重点施策に「サステナビリティの強化」を掲げております。当社組織の最上位階層にあたる4本部3室(生産本部、開発営業本部、購買本部、管理本部、経営企画室、品質保証室、監査室)は、年度事業計画において、自己の事業活動と連鎖してサステナビリティの取組みを展開するとともに、その実績を取締役会や経営会議等が監督しております。

(2)サステナビリティへの対応体制(ガバナンス/リスク管理)

　当社は、管理本部長をサステナビリティ領域の責任者と定め、当社グループのサステナビリティ機能を統括する役割を担っております。

　また、当社グループにおけるサステナビリティ推進の専任部署としてサステナビリティ推進部を設置し、環境・ガバナンス・法務・リスクマネジメント・IR・人権問題など、多岐にわたるサステナビリティ施策の立案及び推進に係る機能を担っております。サステナビリティに係る諸活動については、専門委員会や担当部門が実行し、グローバルに展開しております。

　さらに、2021年4月からは、サステナビリティの施策推進に関して経営層との連携を強化することを目的に、ESG委員会を設置しております。ESG委員会は管理本部長を委員長とし、当社組織の最上位階層にあたる4本部3室(生産本部、開発営業本部、購買本部、管理本部、経営企画室、品質保証室、監査室)の長により構成されております。ESG委員会は、ESG全般の統括・諮問機関として、ESGに係る目標設定や活動推進について、主管部門に対して経営者の視点から助言を行っております。また、必要に応じて、ESG委員会における活動内容は、取締役会に報告されます。なお、2023年３月期における開催数は９回であります。

　このような体制を基にして、当社はサステナビリティに係るリスク及び機会を識別し、管理しております。

(3)サステナビリティに係るリスク及び機会への対応(戦略)

　当社は、当社グループにおけるサステナビリティの強化にあたり、事業課題及びステークホルダーとの関係性等を考慮して、サステナビリティ重要課題を以下のとおり認識しております。

① E領域：環境に貢献する技術・製品の開発、気候変動対策を考慮した生産活動

② S領域：多様な働き方実現、多様な人材の雇用

③ G領域：持続的成長につながる事業基盤の確立

　この認識に立ち、ESG各領域の施策を通じて、持続的な企業価値の向上に努めています。

a. 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言を踏まえた取組み

　当社は2022年3月に、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づき、気候変動によるリスクと機会が当社の事業に与える影響を、TCFDが提唱するフレームワークに沿って分析いたしました。

(a)ガバナンス／リスク管理

　気候変動を含む環境領域は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)が全社の活動を統括するとともに、ISO14001:2015に基づくリスク・機会の特定、影響の分析や対応策の実施等を行っております。EMSは管理本部長をその責任者とするとともに、事業所でそれぞれ環境マネジメント組織を整備し、CO2削減に向けた取組みと、省エネ、省資源、廃棄物の削減に向けた環境活動を推進しております。

　このようなEMSの体制と、「(2)サステナビリティへの対応体制(ガバナンス／リスク管理)」に記載の体制を基にして、TCFDが提唱するフレームワークに沿って特定した気候関連のリスク及び機会についても、環境活動と連動させた施策を行うことで、リスク低減及び機会の確保につなげております。

(b)戦略

　当社は、TCFD提言に基づき、産業革命前に比べて、世界の気温が3.2℃～5.4℃上昇する「4℃シナリオ」、厳しい対策により0.9℃～2.3℃上昇に抑えられる「2.0℃シナリオ」および抜本的な対策により1.5℃未満に抑えられる「1.5℃シナリオ」の各々のシナリオについて、リスク及び機会の検討等を行っております。

　なお、リスク及び機会の検討にあたっては、以下に示す政府機関及び研究機関が開示するシナリオを参照しました。

(参照した文献／シナリオ例)

・ IEA「World Energy Outlook」

　公表政策シナリオ(STEPS)、持続可能な開発シナリオ(SDS)、ネットゼロシナリオ(NZE)

・ IPCC「AR5」「AR6」

　RCP8.5、RCP2.6、RCP1.9

　リスク及び機会の検討の結果は、統合報告書及び当社ウェブサイトにて開示しております。

URL: https://www.h1-co.jp/sustainability/environment/tcfd/

(c)指標及び目標

　当社は、中長期的な環境目標として、2030年度に2013年度比 CO2排出量46％削減、2050年度にカーボンニュートラルという目標を設定しております。目標に対する実績は、統合報告書及び当社ウェブサイトにて開示しております。

URL: https://www.h1-co.jp/sustainability/environment/

b.多様な働き方実現、多様な人材の確保(人的資本経営への取組み)

(a)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針(戦略)

(人材育成方針)

　当社は尊重、信頼、挑戦の経営理念に基づき、人材こそが価値を生み出す資本であるとの認識に立ち、企業の価値創造力の向上及び持続的成長のため、社会課題解決の視点で自ら考え行動を起こし、周囲を巻き込んで新たな価値を生み出す多様な人材を採用し、育成します。

(社内環境整備方針)

　性別・年齢・出身国等に関わらず、すべての個人が能力、キャリア開発できるように、上司・先輩からの日常業務を通じた指導やOJTを基本として、新価値創造に向け、主体性・思考力・行動力等の向上研修や社内外交流を促進します。また、管理監督者のマネジメント力向上、多様な働き方の導入、健康経営の推進など、各個人が活き活きと働ける環境整備を推進します。

　これらの方針に基づき、当社は、従業員の能力開発のための教育・研修機会を充実させることはもとより、外国出身者の日本語学習支援制度、女性社員向けのキャリアデザイン研修、管理職向けのダイバーシティ・マネジメント教育などの取組みを積極的に推進しています。

　多様な働き方の導入事例として、従来から年次有給休暇取得の促進に努めており、一般職の年間付与日数(最大20日)の100％取得を継続しております。また、新型コロナ感染防止対策で始まった在宅勤務を制度として恒久化や、フレックスタイム制度の適用職場拡大も図っております。さらには、不妊治療を行う従業員への配慮や女性の健康管理に関する管理監督者教育、LGBTQへの配慮を含むハラスメント防止教育等を実施しております。

　こうした結果、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働省より3段階の認定のうち最高位の「えるぼし」(３つ星)認定、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん」認定を取得しております。また、障害者雇用に関しても積極的に取り組んでおり、2022年5月には「埼玉県障害者雇用優良事業所」認証を取得しております。さらには、人権に対する社会的な意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2023年3月にエイチワン人権方針を策定致しました。同方針をもとに、人権尊重の取組みをグループ全体でより強力に推進し、社会的責務を果たしてまいります。

(b)方針に関する指標の内容、目標及び実績(指標及び目標)

「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況」に記載しております。

c. 持続的成長につながる事業基盤の確立

　当社は、今後の自動車業界の変革、顧客における事業戦略の変化という課題に対して、これまで以上に監督機能が働くガバナンス体制の構築に努めております。

　ガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。