当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのための具体的な方針として、

「①顧客満足度の向上②サービス品質の強化③生涯学習化に伴う支援領域の拡大④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上⑤グローバル事業の拡充⑥Ｍ＆Ａ及びアライアンスによるグループシナジーの最大化」を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してまいります。

(2）経営戦略等

　中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の更なる競合力強化とともに、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供を行ってまいります。

　当社グループといたしましては、幼児から高校生までを対象とした学習塾における教育ビジネス、広域通信制単位制高等学校「第一学院高等学校」を中心とした中高大の最大10年間の一貫教育構想の推進、ICT教育・能力開発、通訳・翻訳等のランゲージサービス及び日本語教育サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネス、日常生活の心身機能向上、維持のための「介護予防特化型デイサービス」であるヘルスケアビジネスまで拡充しており、生涯学習化・グローバル化・少子高齢化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。

　これらを社内カンパニー制（2023年４月１日付で導入）のもとで推進し、事業部門の収益性の可視化と更なる業績の向上に努め、それを支えるコーポレート部門の再編も踏まえて「①グループ経営・ガバナンス強化」「②機動的な意思決定」「③ポートフォリオ経営を実現する体制の構築」を実現してまいります。

(3）経営環境

　国内外の経済活動は、新型コロナ感染症が５類感染症に移行し、行動制限の緩和、インバウンド需要の復活などの動きがある一方で、原材料の高騰による物価上昇や急激な円安に直面するなど、引き続き個人消費に影響を与える状況が続いております。また、予測を上回る少子化の進行、不登校児童生徒の増加、デジタル化・オンライン化の加速、急速にひろがる生成AIシステムの影響、労働人口の構造変化等により、生涯に亘る学び直し機会の必要性や学びのニーズも一層多様化する様相を呈しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　学習指導要領の改訂やGIGAスクール構想の推進など、大きな教育改革が進み、これからの社会で求められる思考力・判断力・課題解決力などを体系的に育んでいくことへの期待が高まっております。学習塾事業では、独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を更に深化させ、生徒自身のやる気を引き出して継続させることで、塾でも学校でも家庭でも、主体的に学ぶ力を育んでまいります。また、広域通信制単位制高等学校「第一学院高等学校」では、教育のDX化による個別最適化学習の確立及び全国ネットワーク型の教科学習・各種行事活動の展開などを通して、教育効果・効能を向上させ、一人ひとりの夢の実現を支援いたします。

　一方、労働人口減少に伴い外国人・シニア・女性の活躍が求められており、様々な立場の方への教育や学び直しの機会提供が一層重要になってくるものと思われます。日本語教育サービス事業においては、今後の事業プラットフォームの更なる拡張を目指して、グローバルな視点での課題解決に向けた動きを進めてまいります。

　また、継続して新型コロナウイルス感染症への各種対応を図り、生徒や従業員への安全・安心を第一義に事業活動継続に支障をきたすことのないよう取り組んでまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、財務体質の強化による企業価値向上を図る観点より、株主資本の効率性を指標とするROE（自己資本利益率）と会社資産の効率性を指標とするROA（総資産利益率）を重要な経営指標としていきたいと考えております。