本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 人工宝石ビジネス市場の状況

　当社の最大の製品である種結晶の販売先市場であるLGDの市場は、順調に拡大しております。

　宝石関係の有力紙「Jeweller」の2021年12月号では、LGD市場規模が既に20億ドル（130円/ドル換算で2,600億円）に達しており、その後も年率15％以上で成長する、と予測しております。このようにLGDは大きな市場を獲得し、さらに高速で市場拡大が進むと見られます。

　従って、当社は、宝飾品としてのLGDの認知が進まず市場形成が遅れることや、短期的に消滅する可能性は、現時点でほとんどなくなったと考えております。しかし、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減退等の理由により、市場の成長が鈍化したり、市場規模が縮小したりする場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。LGDの販売価格の低下が進んでも、有力な商品が出てこない場合に、次第に需要低減により市場規模が縮小していく可能性はあります。このような市場縮小は、長期間で進むため、当社はその間に他の製品への転換を進めることで、当該リスクを抑えられると考えております。

(2) 特定ユーザーへの過度の依存

　当社の売上に占める種結晶の比率は、2023年３月期売上高の95.4％となっております。種結晶ビジネスに対する方針として、長期的な受注によって、半年以上先までの生産状況の確定、生産要員の確保を行うことが可能となります。ユーザーからの要求で当社が生産能力を増強する決断には、ユーザーからの情報の信頼性が必要で、このために大規模なユーザーの確保を優先事項としております。これまでに有力なユーザー数社に対し、長期的な受注をもらうことを条件に、優先的に生産能力を確保することを進めてきました。具体的には、要求量の多いユーザーには、①半年以上の発注、②今後の設備増設計画の開示、を要請しております。このような当社の要請を受け入れる形で、ユーザー数社との関係が非常に強くなっております。2023年３月期のインド、イスラエルの大手ユーザーへは、種結晶売上の81.3％、全製品売上の77.5％を販売しております。これらの企業の倒産や立地する国や地域の情勢によっては、当社が種結晶を出荷できないといった事態も想定されます。このような事態が発生すれば、大幅な売上の減少により、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、このような場合においては、他の大口ユーザー及び多数の小口ユーザーに対して販売量を増加させることで、短期間で売上の減少をリカバーする所存です。このような対応措置が採れるよう、小口ユーザーを引き留めることも営業の方針として進めております。

　当事業年度において、小型宝石の供給過剰による取引価格の下落により、それまで生産拡大を続けていました当社の大手ユーザー各社からの小型宝石生産用種結晶の受注が減少しました。この事態によって、これまで当社の生産能力の問題で供給することが、少量もしくは全くできなかったユーザーへも販売を開始しました。限定したユーザーのみに販売してきた10x10mm以上の大型種結晶については、需要のある全てのユーザーに販売開始する、という方針変更を行いましたので、上記の大口ユーザー偏重状況は変化するものと考えております。

(3) 知的財産権管理

　①産総研との独占実施契約

　当社の生産技術は、産総研が開発した手法を元にしており、この技術の知的財産権は産総研が有しております。当

　社は、産総研との間において、当社の製造技術に係る産総研特許の独占的通常実施権の許諾契約を締結しております。

　当該許諾契約に定める特許権の概要及び存続期間満了日、当該許諾契約の解約事由は、「第２　事業の状況　５．経営

　上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

　なお、当該許諾契約について、継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、当社の帰責事由により、当該契約が解約され、独占実施契約の契約期間満了前に終了した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、独占的通常実施権の契約期間満了後（2023年11月１日以降）は、非独占的通常実施権が特許の存続期間満了日まで付与される契約となっておりますが、他社が産総研に対して実施権を要求すること等により、産総研が他社と非独占的通常実施権を付与する契約を締結した場合は、当該他社は当社の競合となる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社としては、独占実施契約の契約期間満了時に、産総研に対して独占実施契約の継続を申請する予定であり、その際は当社のこれまでの実績に基づき産総研と交渉する方針であります。仮に、他社が産総研から実施権の許諾を受けた場合でも、多くのノウハウの確立や多数の親結晶の作製に年単位の時間が必要と考えられるため、当社が競争優位性を継続して確保できると考えております。

②知的財産権の取得方針、侵害等

　当社は、生産技術が漏洩することを防ぐため、これまで特許などの出願を行わない方針としておりました。生産技術には多数のノウハウがあり、これが技術の実現には重要なカギとなっています。しかし、製品に関連する特許などについては、当社が権利を保有することが重要である場合が出てきているため、今後はこのような知的財産権について、権利化できるように、出願及び審査を進めてまいります。また、技術的なよりどころとなっている産総研の特許群については、維持及び他社による模倣状況のチェックを行っております。しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じた場合や、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主力製品である種結晶については、これまで出願された特許は見つかっておらず、公知となって長期を経過していることもあり、特許上の係争が起こる可能性は低いと考えております。

(4) 生産技術の模倣

　当社は、産総研の特許の独占実施契約を締結して利用しております。（契約期限：2023年10月31日、契約に含まれる特許数：国内外の総件数17件、独占実施権の継続はその時点で産総研と協議を予定、独占実施期間終了後も各特許の存続期限まで非独占実施権は継続されます。）当社では、特許の技術による種結晶製造のノウハウを確立するため、産総研と共同研究を行って来ており、製品化までのノウハウについては特許に記載されていないこともあり、他社が容易に模倣することは難しいと考えております。しかしながら、他社が当社の技術を模倣し種結晶等の製造を行うことになった場合、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　なお、現在の実施権契約は17件の特許を包括的に締結していますが、個々の特許の存続期限が2024年以降に次々に到来するので、それらの重要性に鑑み、契約書の内容を変化する必要が出てくると考えられます。その時には、当社の事業継続と特許の期限を迎えていない技術の占有状況が維持でき、リスクを最小限とするよう、産総研と契約内容を協議いたします。

(5) 退職者による技術・ノウハウ流出

　当社の生産技術には産総研の特許権のほかに生産ノウハウがありますが、当社は漏洩が起こらないよう常に管理を行なっており、役職員の退職時には秘密保持誓約書を提出させることとしております。しかし、生産ノウハウ等の情報流出が発生し、他社が当社の生産技術を模倣した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。産総研特許の範囲である基幹技術については、独占実施権で守られておりますので、流出してもリスクは大きくないと判断しております。

(6) 競合他社について

①ユーザーが自家生産する種結晶との競合

　当社は種結晶を独自技術により製造し人工宝石製造会社等に販売しておりますが、当社の販売先である人工宝石製造会社から取引に際して当社から購入した種結晶から種結晶を再製作しない旨の宣誓書を入手しております。しかし、当社の販売先である人工宝石製造会社の一部が、当社から購入した種結晶を利用して成長させた結晶を薄く切断して、その表面を研磨することで、種結晶を製作しています。その場合には、当社と競合することになります。このやり方の製造コストは、現時点では当社より高いと判断しておりますが、宝石製造会社の技術進捗や購入する装置が安価化することによって、当社の製造コストの優位性がなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。既にこの手法で種結晶を生産しているユーザーもありますが、継続して当社種結晶を購入していることから、生産性などの観点では、リスクはそれほど大きくないと判断しております。

②疑似単結晶ダイヤモンドの種結晶への適用

　ダイヤモンド単結晶以外の物質を使って、その上に成長したダイヤモンドが、一定以上大きな結晶粒径となる場合があり、疑似的な単結晶と扱う場合があります。セラミック単結晶基板にIr（イリジュウム）薄膜を成長させて、これを基板とする場合が知られております。他の手法を用いる場合もありますが、20x20mm以上の大型の結晶を製作できます。この結晶を種結晶として発売している企業があるとの情報を入手しております。

　しかし、この結晶は宝石用結晶の成長時に亀裂が発生するなどの問題が指摘され、歩留が当社種結晶に比べ悪いことが判明しております。これは、完全な単結晶でないために、種結晶に残留する応力が影響するためと考えられております。

　また、この製品を販売してきた企業は、昨年に米国のLGD製造企業に買収されました。そのため、他のLGD製造企業はこの種結晶を購入することがほとんどできなくなったと見られます。

　上記から、現時点ではこの種の種結晶は、当社にとってそれほど大きな脅威ではないと考えられます。しかし、他に同様の種結晶を製作する企業が出てきた場合には、大型種結晶の一部の市場を奪われる可能性があり、そのような事態となった場合には、当社種結晶の優位性が失われ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③疑似単結晶大型ウエハ

　上記の疑似単結晶で、２インチ以上の大型ウエハが開発されたとの報告があります。当社は、モザイク結晶で大型ウエハを開発すべく取り組んでおりますが、先行してこのようなウエハが実用化する可能性があります。疑似単結晶は、当社の結晶のような完全な単結晶ではなく、粒界に相当する部分に結晶の乱れがあります。電子的な応用（トランジスタ等）の場合には、この部分における電子やホール等の挙動が、デバイス性能に大きな影響を与えることは知られております。しかし、大型のウエハが利用できることは、デバイス製造工程にとっては大きな利点があります。このようなウエハの性能が向上すれば、当社が製品化を計画している大型ウエハの実用化に大きな影響を与える可能性があります。

(7) 生産装置の陳腐化

　当社では種結晶の成長装置の性能向上等を目的として、産総研や装置製造会社との共同開発を実施し、2022年11月に新設された島工場において、新成長装置が稼働しました。その性能は計画段階の想定と差異がなく、従来の成長装置よりも30%以上生産の効率が向上しました。しかし、競合他社でもある人工ダイヤモンド宝石製造会社が成長装置の大幅な技術革新を実現した場合、当社の成長装置の性能が陳腐化することでコスト競争力が失われ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、産総研とも共同研究などを通じて、成長装置の高度化を進める所存で、リスクを下げるような各種の対策を講じております。

(8) 重要な生産装置の重大な故障

　当社の生産工程において、必ず使用する必要があるイオン注入装置を２台保有しております。当社では定期的な設備点検により故障を防止する対策を行っておりますが、主要部品が壊れるなど長期にわたって当該装置が稼働できないという状況になった場合には、生産が完全に止まることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 特定人物への依存

　これまでの当社の新製品開発や新技術開発については、当社の代表取締役社長である藤森直治を中心として推進してまいりました。当社は、産総研ダイヤモンド研究センター長であった藤森直治を中心に、ダイヤモンド単結晶製造技術の事業化を目的として設立されており、その技術の知見に対する依存度は極めて高いと言えます。開発や生産に係る技術者を雇用、育成することで、藤森直治に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、新製品の開発遅れや、生産効率化の遅れなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 小規模組織であること及び人材確保

　当社は小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は事業の拡大を目指していますが、その実現には管理体制強化及び絶え間ざる技術革新が必要であり、管理部門、生産部門、開発部門で幅広く人材確保を進めています。しかしながら、計画通りの採用が実現できなかったり、必要とする能力を有する人材の応募が無かったりした場合には、適切な人材配置が困難となり事業拡大に制約が発生するなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 感染症等の影響（新型コロナウイルス感染症問題）について

　当社は新型コロナウイルス感染症対策として、役職員に対し、テレワークやオフピーク通勤を奨励しており、定期的にPCR検査を実施して来ました。また、遠距離の出張の原則禁止や宴会を行わない等の蔓延防止策を講じました。全国的な患者発生数の減少や、政府の蔓延防止施策の変更があり、当社も段階的に警戒のレベルを変更してまいりました。

　しかし、新たな変異株などで、当社において感染症等が蔓延した場合、業務停止及び遅延によって、売上の減少、納期遅延等が生じる可能性があります。また、当社の顧客に感染症等が蔓延した場合、顧客からの発注が止まることや、出荷停止、遅延等が生じる可能性があります。さらに、当社の仕入先や外注先に感染症等が蔓延した場合には、調達及び製品製造の停止や遅延等が生じる可能性があります。これら諸要因の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害等

　当社の活動拠点の本社、横江工場（旧横江第１工場）及び島工場は、大阪府北摂地区に立地し、外注先は愛知県西部の臨海地域に立地と、活動拠点は分散しているため、両地域が同時に台風や地震で壊滅的な被害を受ける可能性は低い、と判断しております。しかしながら、当社の生産能力の大部分は大阪府北摂地域に集中しているため、大阪府北部で大地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合には、売上の減少、装置類の損傷による多額の補修費用の発生、停電による情報管理ネットワークの遮断等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) 当社製品へのクレーム

　当社では生産する全ての製品について、万全の品質管理に努めるとともに、全ての工場の設備の予防保全に努めており、現時点において、品質に関する重大なクレーム及び納期に関するクレーム等は発生しておりません。また、軽度のクレームには迅速に対応し、顧客の信頼を損ねないような対応を行っておりますが、将来、製品の重大な品質クレームや重大な生産トラブルによる納期クレームが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 為替リスク

　当社は数多くの海外顧客との取引があり、海外顧客との取引（日本の商社経由の取引を含む）は外貨建て取引を採用しており、当社の取引高に占める外貨建の取引の割合は2022年３月期が93.8％、2023年３月期が95.3％となっております。為替に関して円高のトレンドが明確となった場合には、為替予約によってリスクを回避することとしており、既にこのための体制を整えております。最近３年間の変動状況から、110円/＄以上の円安の水準では、為替予約を基本的には行わず、110円/＄の水準に近づいた段階で為替予約を執行することを検討いたします。

(15) 中近東の政治情勢

　当社の主要な販売先としてイスラエルの企業が含まれるため、当社では、販売対象地域の状況把握に努めておりますが、政治情勢が不安定となり戦争の勃発等の事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 情報漏洩

　当社は、開発段階から顧客と共同で取り組んでいる案件について、秘密保持契約を締結し情報管理を行っております。また、共同開発(研究)契約を締結して進めている案件もあります。これらの契約は、契約していること自体が重要情報である場合もあり、役職員にはこの重要性を知らしめ、啓発、教育を行うと共に、秘密保持誓約書を提出させる等、情報漏洩の防止には万全を期しております。

　しかし、情報の漏洩が発生した場合には、当社が賠償責任を負う可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 訴訟に関するリスク

　当社の事業又は活動に関連して、知的財産権、環境、労務等、様々な訴訟、紛争、その他の法的手段が提起される可能性があります。現在、当社の経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、主要製品である種結晶に関する係争については、注意を払っております。

(18) ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化

　当社は、取締役、監査役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することとなり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日の前月末現在のこれらのストック・オプションによる潜在株式数は、600,000株であり、本書提出日の前月末現在の発行済株式総数13,122,500株の4.6％に相当しております。

(19) 配当政策

　当社はこれまでの経営状況から、配当を行っておりません。将来の社債発行や増資に際して、配当を行っていないことでの不利が発生し、必要な資金調達が出来ない事態がリスクとなる可能性があります。それによって、必要な設備投資ができなかったり、遅れたりすることで、ビジネスの拡大が妨げられたり、顧客を失ったりする可能性があります。

　当社は、上場後においては、利益を確保でき、配当に十分な剰余金を確保した場合には、配当の実施を検討いたしますが、現時点では時期は未確定です。

(20) 各工場及び土地の賃貸借契約が解除され、継続使用が困難となるリスク

　当社が活動している本社、各工場及び土地は、賃貸借契約で入居しております。災害あるいは貸主の都合によって、この契約を解除され、退出を余儀なくされれば、全般の活動や生産活動に支障を来たします。工場の移転期間中の減産や、インフラ設備の除去費用、さらに移転費用の負担があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現状の契約期間は、横江工場（旧横江第１工場）が３年、開発部（旧横江第２工場）が２年と比較的短期間であることから、今後、契約期間の長期化に向けた対応を検討いたします。

(21) 法的規制等

　当社は事業活動において、輸出貿易管理令、製造物責任法、外国為替及び外国貿易法、特許法、下請代金支払遅延等防止法、建築基準法、借地借家法、労働安全衛生法、消防法、廃棄物処理法、大気汚染防止法等の各種法的規制を受けておりますが、上記法的規制等の新設や改正等が行われた場合には、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、法令等の遵守に努めておりますが、何らかの理由で上記法的規制等への抵触が発生した場合、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、経済産業省は、経済安全保障の強化のため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を制定し、2022年12月6日に施行されました。その中で、規制対象として半導体基板としての三酸化二ガリウム（Ga203）とダイヤモンドが追加されました。当社は、改定直後から関係機関や当局とコミュニケーションを取って、改正後の法令に則した対応等について調査・検討しており、それに伴い2023年４月以降、一時的に製品の輸出取引を保留しております。

　ユーザーからは早期の取引再開を求められており、引き続き当局とのコミュニケーションを進めております。今後の状況により当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。