当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「私たちが関わる全ての人に最上級の感動を提供し続けること」をミッションとして、大きく変化・進化し続ける社会の中で、「常にお客様の要望に応えるため、一人一人がより良き選択肢を「思考」し「行動」すること」、「お客様、仲間、全てのステークホルダーに貢献するため、常に良きサービスを探求し、提供し続けること」を経営理念として掲げております。また、中長期的なビジョンとして「企業・エンドユーザーの枠を超えた全ての利用者が豊かになるサービスを提供する」ことを目標に、時間・言語の枠にとらわれない、あらゆるニーズに対応するグローバルなコンタクトセンターを中心に、カスタマー向けサービス提供企業として持続的な成長を目指してまいります。

（２）経営環境

　マルチリンガルＣＲＭ事業については、人手不足や技術革新に対応するための外国人人材の受け入れ拡大及び観光先進国の実現という政府の方針の下、在留外国人及び訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加を背景に様々な分野で事業機会が広がるとみられております。政府は技能実習生に対する現行制度の改善や専門的な技術力や知識を有する高度外国人材の更なる就業促進に向けても取り組んでおり、在留外国人の人口は、2020年初頭より新型コロナウイルス感染症が世界的な猛威を振るったことで2019年の293万人をピークに減少に転じたものの、2022年には296万人に増加いたしました（出典：法務省出入国在留管理庁「在留外国人統計」）。

　同じく訪日外国人旅行者（インバウンド）数もコロナ禍の影響で激減しておりましたが、観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」（2016年３月）及び「観光ビジョン実現プログラム2020」（2020年７月）において、訪日外国人旅行者（インバウンド）数は2030年に6,000万人を目指すとされており、中長期的には回復・増加に転じるものと分析しており、外国人に対応したマルチリンガルＣＲＭサービスのニーズは今後も高まるものと想定しております。また、ＣＲＭやＳＮＳによるＶＯＣ（Voice of Customer：顧客の声）などのビッグデータをＡＩ（人工知能）にてリアルタイムに収集・分析することによって、新たなマーケティング活動や業務改善をクライアントに提案・提供する動きが活発化しております。

　セールスアウトソーシング事業については、オペレーターの確保・育成、スーパーバイザーによる業務指導・監督、顧客サポート、コンプライアンス研修まで一括して提供するなど、クライアントとの協業関係が深まっております。そのためクライアントのニーズに対応した高いコンサルティング能力や効率的な業務運営体制が必要となっております。

（３）目標とする経営指標（連結）

　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①コンサルティング営業の強化

　当社は、既存クライアントと信頼関係を保ちながら、ビジネスパートナーとして協業関係を深耕していくとともに、外国人労働者増加に伴い、在留外国人向けのインフラサービスを提供する自治体や企業の多言語化ニーズを取り込み、新規クライアントの獲得を推進していく方針であります。そのため、営業人員の増加に加え、営業員間での取引事例や課題についての情報共有による顧客対応能力の強化等に積極的に取り組んでおります。クライアントの視点からは気付き難いエンドユーザー目線でのニーズの拾い上げやサービスの利用方法の指導等により、取引機会の拡大を推進してまいります。

②サービス品質の向上

　24時間365日、多言語に対応するマルチリンガルＣＲＭ事業は発展途上のサービスと認識しており、クライアントやエンドユーザーにとっての利便性・満足度を向上させ、利用頻度の高いサービスへの進化が重要な課題であると考えております。コアな要望を持つクライアント向け専用のコンタクトセンターの開設や映像通訳システムのアップデート、オペレーターの対応能力の強化等により、サービス品質の向上を図ってまいります。

③コンシューマー向けサービス展開の推進

　マルチリンガルＣＲＭ事業における取引先は企業・自治体が中心ですが、事業領域の拡大のため、今後はコンシューマー向けサービス展開の推進が必要であると認識しております。ＡＩと人間（当社オペレーター）がハイブリッド対応する通訳機能に特化した端末や世界中に点在する通訳者とユーザーをマッチングさせるプラットフォーム等、新たにコンシューマー向けサービスの開発に取り組み、事業領域の拡大を図ってまいります。

④セールスアウトソーシング事業におけるインフラ関連商材の取り扱い拡大

　当社のセールスアウトソーシング事業は、設立以来、市場のニーズや時代の流行に合わせて適宜、取り扱う商材・サービスを入れ替え、事業を展開しており、現在、当社が取り扱う商材・サービスは、東京電力グループである東京電力エナジーパートナー株式会社の電力関連が中心となっております。今後も、同社グループとの取引関係を重視かつ、協業関係を深耕していくとともに、経営資源の拡充により当社が得意とするインフラ関連の新たな商材・サービスの取り扱いを推進してまいります。

⑤グローバル展開の推進

　マルチリンガルＣＲＭ事業については、成長著しいアジア市場をはじめとする海外市場への事業展開を視野に入れております。具体的には、海外企業との提携による対応言語の拡大や業務対応キャパシティの向上、さらには多国籍企業や日本で事業展開を行う外資系企業など海外クライアントの開拓など事業のグローバル展開を検討しております。

⑥ビッグデータの収集・分析によるサービス品質の向上・新たな付加価値の創造

　これまで当社に集積された通話・通訳の録音データは、新たな価値の創造につながる重要な資産であると認識しております。今後、当社ＡＩ通訳の精度向上、業界別・場面別にデータをＡＩにて分析しマーケティングやコンサルティング分野への応用、開発企業へのデータ提供等、ビッグデータの活用に取り組んでまいります。

⑦優秀な人材の確保と育成

　当社は、今後持続的な成長を遂げるために、優秀な人材の確保及び成長フェーズに沿った組織設計、人材育成体制の強化が不可欠、かつ、課題であると認識しております。

　優秀な人材の確保のため、新卒採用を開始し、成長の資質を備え、かつ、当社の企業風土に合致した人材の登用を進めるとともに、人材育成体制の整備を推進し、人材の定着と組織力の底上げを図ってまいります。

⑧内部管理体制の強化

　当社グループの従業員数は、臨時雇用者を含めて197名（2023年３月末現在）であり、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も事業規模の拡大を図っていくため、必要なスキルをもった人材を適宜確保・育成しながら内部管理体制の強化を推進してまいります。